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2009年11月13日 (金)

【田ノ浦レポート】11/12（山本裕美・虹のカヤック隊）

昨日のレポートが送られてきたので掲載します。

【5:48】
強い風がふいています
11120548














【8:48】
作業員の人たちが台船に乗り込みました
11120832

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コメント

11月の瀬戸内も寒くなったことでしょうね。
いつも本当にご苦労様です。

札幌では12〜14日の3日間、劣化ウラン弾によって病気になったイラクの子供達を支援している「1000ＰＥＡＣＥキルトの会」のイベント会場にて、私たち「虹のカヤック隊応援団＠北海道」もパネルを2つもいただき、『上関の今』を伝えています。
同時に署名活動（六ヶ所、上関、佐賀）や旗への寄せ書き（3ヶ所お揃いの旗ですよ！！）コーナーもやっています。

会場となっているＬプラザ４Ｆフリースペースは、札幌市の公共スペースで、多くの市民達が行き交う場所。
イラク支援の手縫いキルトを見た方達が、そのまま上関のパネルにも足をとめてくれていますし、初日は昼休みに大阪出身というサラリーマンの若い男性に話しかけられ、色々語り合いました。

今日が最終日。
素晴らしい井戸端スペースで思いを繋いでいきますね。
meguru

投稿: meguru | 2009年11月14日 (土) 08時28分

光市民も「上関原発絶対反対」です！

私の住んでいる光市は上関原発予定地から僅か１５ｋｍです。
数年前の政党や新聞社の周辺自治体住民へのアンケート調査結果では
７０％の人が反対しています。
現実に上関町でも３分の２しか同意を得られておらず、祝島では実に
９割もの人が反対なのです。
その後山口県の二井知事へは周辺自治体や県民投票の実施が要望され
ましたが「必要ない」と逃げています。
周辺自治体の首長は残念ながら上関原発問題について明確な意思表明
を避けています。
しかし、光市では前市長の末岡市長が辞める時の最後の議会で「上関
原発反対」を表明しています！

投稿: ロッカー | 2009年11月14日 (土) 12時36分

ロッカーさんのメールを読んで、当事者としての扱いをされない原発周辺市の市民のことを感じました。

浜岡原発のある静岡県西部地域は、強い西風の吹くところで、もし地震で原発の放射能漏れ事故が起これば、風下にあたる県東部地域が大きな被害を受けます。
しかし原発の地元でないため、要望などを言っていくところがありません。
県にはたらきかけをしている団体などがありますが、県は事業者と国におまかせ状態です。

先の私のメールにみぃさんがコメント下さったことに関連するのですが、「（地震は）対策すればいいって問題」にならないことが実は大きな問題なのです。
つまり、浜岡原発現地ではそれは議論にすらなってこなかった。おそらく、見解を異にする専門家が同席して意見を述べる機会は、裁判以外殆んどなかったと思います。
しかし、原発賛成反対を問わず地元の最大の心配は、まさに「東海地震で浜岡原発はだいじょうぶか」で、国や電力会社の各種説明会でも必ずこの質問が出ます。
そして残念ながら、それへの回答はまったく不十分と言わざるを得ません。

私が実際に体験した例を挙げます（長くなってすみません）。

原発を建てるときの耐震指針を国が３年前に改定しました。
これに先立ち広く国民の意見を聞く「パブリックコメント」の募集があり、友人が教えてくれて私も意見を出しました。
（蛇足ながら、「パブリックコメント」のあり方には大いに問題があると思いました。その存在すら知らなかったし募集期間は短いし、国民に意見を聞くならなぜ新聞やテレビで広報しないのでしょうか？）

７００を超える意見が集まったそうですが、参考にされたのは２件だけ。
あとで資料を見ましたが、なぜいくつもの大事な点が無視されているのか理解できませんでした（例えば、江戸時代の地震で近くの海岸が隆起した事例が検討されていないなど）。
指針を改定する委員の一人神戸大の石橋克彦教授（東海地震説の提唱者）が、こんな指針ではとても国民に責任がもてないと委員を降りた、ということもあとで知りました。

さらに驚いたのは、いかなる耐震補強をしても事故が起こる可能性がゼロとは言えないと、国がこの指針に載せたことでした。
今までこんな項目はなかったそうです。
いったいこれはどういうことだろう？
あれだけ安全、安全と言ってきたのに。
ひょっとしてひょっとしたら、もし地震で放射能漏れ事故が起こった場合、「想定外」で責任逃れするつもりでは？なんて考えてしまいました。

とにかく気になって仕方ないので、各種説明会の折に国や電力会社に質問してみるのですが、要領を得た回答が返ってきません（しどろもどろになることが多いです）。
どうも電力会社がリスクを計算するらしいのですが、いまだにそれは出ていません。
だいたいこんな重大な変更は、真っ先に地元に知らせるべきではないでしょうか？

次に、３年前原発地元四市の一つで、市長肝いりの「原子力と暮らし」市民懇談会という企画があり、その２回目が「東海地震と原子力防災」でした。
この懇談会では意見を異にする両方の専門家を呼ぶことになっていましたが、驚くことに「浜岡原発は東海地震が来てもだいじょうぶ」という専門家が一人も出席しなかったのです。
しかも１回目と３回目に出席した国の役人がこの回だけ来ませんでした。

このとき知ったのですが、自治体がこのテーマで懇談会をもつのは全国初だったそうです。
しかし、耐震性について安全だという専門家が来ないと討論にならないので、これでは困るとまた意見が出、市民からの強い要望で結局翌年もすることになりました（翌年の開催の前に中越沖地震が発生しました）。

他の市でも市民から要望が出、まったく不十分な形ながら２市で類似の会が開かれました（一市は耐震性に疑問をもつ専門家がオブザーバー参加どまり、もう一市はテーマがあくまでも「地震」でタイトルに「原発」を入れず。しかも参加者を市議からの「招待」に限定）。しかし、原発立地市だけは開いていません。

この一連の会に参加するうちわかってきたのは、「原発の耐震性」について国の見方が驚くほど甘いことです。

柏崎刈羽原発の被災直後、あの程度の地震なら原発はびくともしないはずではなかったのか、と驚きました（それまで電力会社から「頑丈だから地震が来たら原発内ににいる方が安全」と言われてきたのに・・・」）。
そして、東電ばかり悪く言われているけど、だいたいあそこに建てていいと許可を出したのは国、その責任はどうなるのか。
この点を質した人へ、当時の知見ではやむをえなかったと国は回答していましたが、建設当時から「あそこは危ない」と警告を発していた人が地元にいたと知りました。
となると、地元の声をきちんと取り上げてこなかった国にやはり大きな責任があるのではないでしょうか。

その他、「地震で放射能漏れ事故が起きたときどこへどのように逃げればよいのか」「地元の役場倉庫には万が一のためのヨウ素剤があり、必要時には職員が配ると言うが、地震で道路が寸断された場合配れるのか」「国は万が一の事故のときバス、それでもダメならヘリを救助に出すと言うが、地震の場合、万単位の人間を本当に救助できるのか」等々、あげればきりがないくらい問題があるのに、これらがまともに議論されたことがなく、今に至っても地震と原発がセットで起こるケースの防災計画がないのは本当に理解に苦しみます（富士山の噴火と地震と洪水がセットで来る防災計画はあるみたいですが）。

国に計画がないから県も右へならえ、自治体も同様。
こんな状態なので、耐震対策は電力会社にしっかりやってもらい、原発の耐震性など議論することもなかったのでしょう。
このテーマで会をやりたがらないことがよくわかりました。

しかし、市民の間では、柏崎刈羽原発の被災以降、さらに今年の駿河湾地震後特に、原発の耐震安全性への不安が、公然と語られるようになりました。二つの地震で原発がきちんと停止したことを評価する声もありますが、あの程度の地震で事故が起こったらもう終わり、多くの人がそう感じています。
こうした不安に、国や県、自治体はきちんと答えるべきでしょう。

ところが国はと言えば、地震対策よりプルサーマルを先行させているのが現状です。
あれだけ地元から地震が不安だと言われ、中越沖地震で柏崎刈羽原発が想定外の被害を受けたのに、その直後に国は浜岡でプルサーマルシンポジウムを開きました。
当初これの内容は「地震の話は無し」でしたが、それが新聞報道されるや否や市民から「柏崎の被災直後にいくら何でも非常識」と批判が相次ぎ、国は「地震の話もあり」に修正しました。

６００名が参加したシンポ当日、参加者から出た質問や意見の大半は原発の耐震性に関するもの、プルサーマルは議論にすらなりませんでした。
原発賛成反対に関係なく、みんな口々に地震への不安を語り、「プルサーマルシンポより先に、原発の耐震性を議論するシンポをやってほしい」という声が相次ぎました。
地元と国の認識がいかにずれているかは、「私は原発は必要と思います」という人が津波対策について尋ねたのに対し、国の担当者が「浜岡砂丘が防波堤になる」と答えて質問者が怒り出したことに象徴的に表れていました。

翌日の地元２紙は、どちらも一面トップで「原発の耐震安全性に議論集中」「プルサーマル議論深まらず」とシンポの様子を掲載。ところが国の担当者は「プルサーマルについて一定の理解を得られたと思う」とコメントしたので、いったい何を考えているのかと呆れてしまいました。

翌年プルサーマル受け入れを地元四市市議会が決議したとき、ある市議が新聞紙上で「苦渋の決断」と言っていましたが、地震の心配が大きい地域に「苦渋の決断」を迫る「国策」っていったい何だろうと思いました。
住民の安全より大事な国策って何？
あれから２年近くたちますが、いまだに原発の耐震性をテーマにしたシンポジウムは開かれていません。

長々書いてきましたが、国はどうか「過去の誤りを認めて自分たちに都合の悪いことを隠さず」「事実を直視し」「市民の意見に耳を傾け」「疑問にきちんと答えて」「自分達のスケジュールだけを先行させないで下さい」とお願いしたい気持ちでいっぱいです。
それは、上関原発建設に疑問を持つ人たちが、県や電力会社に抱く気持ちとおそらく共通するでしょう。
ある会合で国の役人が「どうしたら市民と信頼関係が持てるか教えてほしい」と聞いていましたが、上記のことを実行すれば必ず信頼してもらえる思います。
それと、きちんと争点を定めた議論を逃げないで下さいね（国が避けるので議論の入り口にすら立てないことが殆んどです）。

こうやって現地の実情を書いてくると、単純に原発賛成派反対派という観点だけで原発の問題を語るのが、現実と合わないことがおわかりいただけるかと思います。
人は具体的に存在しており、問題も具体的に存在します。
上関も、賛成反対の単純な色分けは、決して問題解決のプラスにならないと思います。

なお、廃棄物処理の問題についてコメントがありましたが、去年の暮れ浜岡１，２号の廃炉が決まって以降、電力会社の説明会に三度参加しました。ＮＨＫスペシャルの放送のずっと前です。
そのときも参加者からいろんな疑問が出されており、この議論は始まったばかりだと感じました。
これについてはまたあらためて書きますね。
長々とどうも失礼しました。

投稿: FUJITA | 2009年11月15日 (日) 01時54分

上関原発白紙撤回へ向けて

FUJITAさん、浜岡原発の現地の様子がよくわかりました。
改めて「上関原発は建たせてはいけない」と強く感じました。
そして賛成派反対派を超えた「原発論議」が必要であり、国や
県等の行政の無責任さを強く追求するべきだと思いました。

山口県では１９７０年代に豊北原発計画が持ち上がり漁業者の
猛反対を受け反対派町長が当選しこの計画は頓挫しました。
その後１９８２年、上関町長が手を挙げ、現在に至っています。
そして２００１年に国がハードルを下げ電源計画にのせました。
それからは県政の無節操な許認可の乱発もありこの問題は混迷
を深めています。この間県政は必要な「原発論議」をスルーし
てきました。又山口県が中国電力の筆頭株主であるという事も
特異です。

１１月３日の日本経済新聞には中国電力の今の進め方に疑問符
を付ける記事が掲載されました。日本の原発政策を危うくする
と批判しています。これから原子炉設置許可を申請しても３年
くらいかかり鳩山総理が出すかどうか。また工事許可は文科省
等と３３の法律と６６の許認可が必要であり、問題を複雑化し
中国電力が野放しになっているようです。

先の衆議院選挙では選挙区で原発推進の自民候補が２回連続で
落選し民主党が議席を確保しています。比例区も民主党の新人
が当選しています。連立政権の福嶋大臣は上関原発は撤回すべ
しとはっきり言明しています！


投稿: ロッカー | 2009年11月15日 (日) 10時14分

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