【ACT】追加募集・仮処分申請取り下げを求める嘆願／SLAPP訴訟／やんばる高江の現状
長いタイトルですみません。
件名の通り、上関原発予定地での阻止行動の禁止を求める仮処分の取り下げを求める嘆願署名の募集期間を延ばすことになりました。
・「RadioActive」内関連記事：
2009年11月 7日 (土)
【緊急署名！】祝島島民・シーカヤッカーへの仮処分申請の取り下げを求める嘆願
http://radio-active.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-937b.html
まずは、この件に関するコメント・情報を共有します。
そして、呼びかけ文・関連文書を文末に掲載します。
僕個人の印象としては、裁判所がとても早いスピードで処分を下そうとしているように感じます。
沖縄のやんばる高江（後述）でも、政府が地元住民を相手取り、座り込みの禁止を求める訴えを起こしていますが、そちらの裁判のスピードと比べても、その性急さが分かります。
（高江住民に対する仮処分も、いつ下されてもおかしくない状況のようですが）
一刻も早く阻止行動をやめさせたい、という意志（焦り？）を感じざるをえません。
住民の理解を求めると言いながら、一方で権力に訴えるやり方に、大いに疑問を感じます。
このような訴訟に関して、「SLAPP訴訟」という言葉がありますので紹介します。
●wikipedia「スラップ」より
http://ja.wikipedia.org/wiki/スラップ
スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation）は、訴訟の形態の一つで、原告が判決そのものの勝訴ではなく被告に対するいやがらせを主な目的とした訴訟である。
経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。
被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。
そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。
表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。
●「SLAPP WATCH」ホームページより
2007.03.09 Friday
「SLAPPって何？」
http://slapp.jugem.jp/?eid=9
大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。
●「SLAPP訴訟情報センター」ホームページより
http://slapp.jp/
「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした
権力を持たない人物や団体に対して、企業や政府など、力のある側が恫喝、発言封じ、
場合によってはいじめることだけを目的に起こす、報復的な訴訟」のこと
●「The Foreign Correspondents' Club of Japan」blogより（記事掲載日不明）
「沈黙を楽しみなさい （デイヴィッド・マクニール発）」
http://www.fccj.or.jp/node/2158
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以上、ＳＬＡＰＰ訴訟についての情報でした。
以下、２つの呼びかけを紹介します。
１、「祝島島民・シーカヤッカーへの仮処分申請の取り下げを求める嘆願署名・追加提出のお知らせ」
未来につながる生命（いのち）を育てる会 より
２、「明日、公開質問状を出します（高江を支援して下さるすべての皆様へ）」
高江ヘリパッドいらない住民の会 より
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「祝島島民・シーカヤッカーへの仮処分申請の取り下げを求める嘆願署名・追加提出のお知らせ」
先日から皆さんにご協力いただいている仮処分申請を却下する嘆願署名ですが、
追加で提出できることになり、引き続きご協力よろしくお願いします。
２回目の集約締切日は、１２月１１日（金）です。
１回目の集約では、
個人・・・山口県内1,542筆、山口県外3,523筆、合計5,065筆
団体・・・山口県内23筆、山口県外138筆、合計161筆
集まり、２５日の２回目の審尋の際、祝島側の弁護士さんから提出していただきました。
結果を聞いてくださる方々に、短い間に沢山集まったと驚かれます。
ご協力くださった皆さんのおかげです。
ありがとうございました。
審尋は、もう終わりだそうで、ニュースによると、双方の提出物が12月18日までで、
来年の2月には決定が出るそうです。
署名用紙は、前回のものでも構いません。
お忙しいことと思いますが、可能な範囲でどうぞよろしくお願いします。
未来につながる生命（いのち）を育てる会
世話人 吉岡すみれ
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「やんばる東村 高江の現状」ブログ
2009年10月12日
「明日、公開質問状を出します」
http://takae.ti-da.net/e2827794.html
※公開質問状のダウンロードはこちらから→http://nohelipadtakae.org/files/takae-openletter09Oct13.pdf
「高江を支援して下さるすべての皆様へ」
高江ヘリパッドいらない住民の会
共同代表 宮城勝己 安次嶺現達 伊佐真次
住所 沖縄県国頭郡東村字高江85−12
TEL／FAX 0980−51−2688
私たち、沖縄県東村高江の住民は、米軍ヘリパッド建設の強行に抗議し、話し合いを求めて座り込みを続けてきました。ところが、２００８年１１月に、国は、座り込みをしていることが通行妨害だとして、裁判所に仮処分を申立てました。高江に住所がある、座り込みをしている夫婦を中心に１４名が債務者とされています。
私たちの生活を踏みつぶす、一方的で強圧的な政策に対して、私たち住民は、この２年間ずっと、抗議と説得、監視活動を続けています。弁護士などにも相談しながら、沖縄のこれまでの平和運動にも学びながら、平和的な反対活動をしています。決して、裁判や保全処分で排除されるような行為はしていません。
国側、すなわち沖縄防衛局が提出した現場写真などでは、妨害行為の特定がなされないため、私たちが沖縄防衛局に建設中止の要請にいったときの名簿、新聞記事のコメント、ブログの記事、高江のヘリパッド問題を主題としたイベントや写真展などが、妨害行為の証拠として提出されました。これでは、まるで言論統制です。
この、国による仮処分申立て自体が、住民への恫喝、住民運動に参加した者に対する強迫です。萎縮効果をねらった手段としての提訴は、「SLAPP訴訟」と呼ばれ、企業が弱い個人を攻撃するために使われ、極めて不当であると問題視されています。
座り込みをしただけで、通行妨害などということがまかり通れば、生きていくための訴えをするあらゆる種類の住民運動にどれほどの萎縮効果をあたえるでしょうか。ましてや、これは国が国民に対して取るべき手段と言えるでしょうか。
現に、沖縄防衛局長の真部氏は、これで高江の住民を排除できたら辺野古も訴える、と新聞インタビューで答えています。これは、言論弾圧であり、民主主義の根幹である正統な住民運動に対する弾圧です。私たちは言論の自由、表現活動の自由、自らの生活を守るために、国による申立ての却下を強く求めています。
この事実を、政権が替わったいま、新しい総理大臣や法務大臣に早く伝えたいのです。前政権からの引継ぎの結果、鳩山由紀夫総理大臣は、国政の最高責任者として、国が住民運動を訴えるという前例のない事態が進行していることをご存知でしょうか。千葉景子法務大臣は国の代理人として、このような申立てをご自分が起こしていることになっているとご存知でしょうか。
１０月１３日以降に、裁判所が仮処分の決定を出せば、私たちは、当然、不服を申立て、本裁判に移行するように裁判所に起訴命令を申し入れます。国が法務大臣の名において住民運動を訴えるという、前代未聞の事態を引き起こす前に、知って頂かなくてはいけないはずです。那覇地裁の決定が出てからでは、遅いのです。
時間がありません。
各大臣に伝えようと、陳情や政党への要請などあらゆる方法をつくしているのですが、前例のないこの事態を理解して頂くには時間を要するのか、私たちの声が届きません。
そこで、公開質問状を出すことにしました。マスコミを通じて政治の決定に責任を持つ閣僚のひとりひとりに、直接質問をし、私たちの声を届けてくれるかも知れないとの一縷の望みを託してのことです。
皆様、どうか、橋渡しのための一助を、心からお願いいたします。
2009年10月13日
沖縄県東村高江
ヘリパッドいらない住民の会
この記事へのコメントは終了しました。
コメント
富田さん、こんにちは。
質問があります。
１．この署名の対象となるのは、日本国民だけでしょうか？
また日本に住んでいる人たちだけなのでしょうか？
２．署名を集めることは、どのような効果を生むのでしょうか？
過去の事例などで、署名の数によって、結果が出たものはありますか？
３．これまでの活動を記録している方はいらっしゃるでしょうか？
ある場合、その記録は閲覧できますか？
４．署名は直筆以外は数に入れられないのでしょうか？
今日のＴｗｉｔｔｅｒ上でのやり取りで、ウィキペディアに祝島のことを書くことができるということをアドバイスしてくれた方がいます。それは私が仕事で２００９年を振り返った記事を書こうとして、ネットで今年起こった出来事を調べていた時、ウィキペディアの２００９年のニュースの欄にも、祝島のことが書かれていなかったことをつぶやいたおかげで思い出したことです。いろんな言語で、もっと広く祝島のことをネット上で検索できるようにすれば、広がり方が違ってくると思います。
とりあえず、私にできることとして、日米メディア協会の会合で、メンバーに署名をもらうこと、その他の日系コミュニティや、Ｇｒｅｅｎ Ｃａｆｅなどのミーティングで祝島の話をしていくことです。緑のハートプロジェクトのことも、Ｔｗｉｔｔｅｒで知りましたが、形になるものがあると、海外でも伝えやすいと思います。
９月から追ってきた祝島のニュース、だんだん様子がわかってきましたが、まだまだ現場からの生の声が伝わってきているとは思えません。祝島の人たちの様子を、もっと鮮度よく伝えてもらえる方法がないものかと考えています。皆さんのブログやさまざまな情報をまとめたり、また内容を英語や他の言語に翻訳したりするチームを作ることも含めて、メディアを自分たちで作り、発信する方法があると思います。それを誰と一緒に始めていけばよいのか、現場の人たちとつながるために、どうしたらよいのか、今、そこが物理的に遠くにいる私にとってのジレンマです。せめて声だけでも聞けたら、現場の温度はわかるような気がします。今晩、Ｔｗｉｔｔｅｒで知り合った女性が、インターネットラジオで生放送をしているのを発見しました。ロサンゼルスに住んでいる人ですが、日本のリスナーも多いようで、Ｔｗｉｔｔｅｒ経由で入ってくるメッセージや、スカイプを使って、ちょっとしたラジオ番組のようでもあり、またオンラインの会議室のようでもありました。こういう仕組みも、作るのはそれほど難しくはないので、やってみると面白いと思いました。
祝島の現場に、ネットメディアになじみのある方は何人かいらっしゃるでしょうか？もし、どなたか現場で協力してくださる方がいれば、より広く世界に祝島のことを伝えていくアイデアを提供し、一緒に作業をしていけると思います。時間がないのはわかりますが、まず、そういうインフラをしっかり作ることで、より広範囲に助け合えるネットワークの整備ができると思います。
とりいそぎ、署名集めに関して、上記の質問にお答えいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。
石丸ひろみ＠ロサンゼルス
投稿: かっぱ＠ロス | 2009年11月29日 (日) 14時45分
＞かっぱ＠ロスさま
遅いレスになって申し訳ありません。
署名を募集している関係者なので、お答えします。
１について：受け取る側、裁判所がどのような判断をするのか分からず申し訳ないのですが、当方は条件なしで受け付けています。
留学生の方たちらしき、様々な国々の住所が書かれた署名も届きました。
２について：訴えられた方たちの正当性を伝えたいということと、少しでも応援したい気持ちから、市民の声を伝えたくて嘆願書を提出することにしました。
同じような気持ちを持つ全国の方たちからは、何かできることがあってうれしいという反応も多く返ってきましたが、どのような効果があるのか分かりません。
３は分かりません。「これまでの活動」の範囲が、誰の、どのような、と特定されると分かる方がおられるかもしれません。
４について：署名は原則として直筆・原本が望ましいと聞きました。
以上、つたないお返事で申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。
投稿: たぬき | 2009年12月 4日 (金) 17時06分
SLAPP訴訟って、大企業や有名人がマスコミや個人を相手取って名誉毀損とかで訴える、あれですよね。
アメリカのアンチ・スラップ法も「権力で不法に言論の自由を脅かすようなことがあってはならない」という趣旨です。
上関では、反対運動そのものを指し、原発について事実無根の風説の流布をして建設を妨害したと言ってるわけではなく、
海上の作業区域に進入して工事を実力で妨害する人をどうにかしてという話であって、SLAPP訴訟とは明らかに違います。
有名なMcLibel事件（マクドナルドVSグリーンピース）の例でも、店の前でビラを配ってマクドナルドを批判するだけで
なく、実際に店のドアを大勢で塞いで客や従業員の出入りを妨害したり、開店から閉店までの間、店内を占拠して客に
椅子を利用させないような「実力行使」をしていたなら、あの判決は得られなかったと思いますよ。
先進国では「実力行使」を「言論の自由」とは言いませんからね。
McLibel事件
1985年からロンドングリーンピース（国際グリーンピースとは別）の環境活動家が、ファーストフード企業のマクドナルド
に抗議するチラシを配り始めました。チラシにはマクドナルドの経済活動が、第三世界の貧困、森林破壊、動物虐待、低賃
金労働での搾取などをもたらすと書かれていました。マクドナルドは、これらの活動家らの行為が名誉毀損だとして、1990
年に提訴したのです。巨大企業が貧しい活動家二人を訴えた構図は、まさにSLAPPでした。
英国の法廷では最終的に、マクドナルドがいくつかの論点について勝訴となり、1997年、二人は名誉毀損で有罪判決を受け
ました。損害賠償額は40000 ポンドに及びましたが、マクドナルドは受け取りを辞退しました。この判決に対し、二人は欧
州人権裁判所での判断を求めたのです。
欧州人権裁判所は、英国の裁判においては、被告となった二人が充分な法的な支援を受けられなかったために、欧州人権条
約下での彼らの表現の自由が侵害されていた、と判断しました。名誉毀損で部分敗訴していても、表現の自由の価値はそれ
を超える、と最終的に判断が下されたのでした。
ソース McLibel事件（ヨーロッパのSLAPP実例）
http://slapp.jugem.jp/?cid=3
投稿: まろ | 2009年12月 4日 (金) 21時18分