原子力世論調査/経産副大臣「東京原発不可能」/環境ジャーナリストが語る上関原発/緊急募集「環境問題の怒り」
未来へのヴィジョンがあるかないか。
国としてのビジョン。
地域としてのビジョン。
個人としてのビジョン。
(国とは何か、という議論はひとまずおいておいて。)
例えば、、持続可能な社会を実現すること。
個人個人の意見・アイデアが大事にされること。
地域が大事にされること。
トップダウンではなく、上下関係ではなく、横のつながりが大事にされること。
環境中に化学物質をこれ以上増やさないこと。
地下資源を掘り出す事への依存度を減らしていくこと。
誰かの営みが侵害されるようなことを減らしていくこと。
ついついビジョンを見失って、目の前の事象にとらわれて、心を振り回されたりしてしまいます。
どこを目指すかを共有できたら、今目の前に行き詰まりがあっても、
何かを達成するために壁に向き合っている、と思えるかもしれませんが、
どこを目指すかを共有できていなければ、壁にぶつかったときに、しんどさだけが心に浮かぶかもしれません。
ビジョンがぼやけていても、議論や実践を通じてこそ、それが具体的になっていくという事実は、
イベントの企画や、家(家庭)作りの現場など、色々な場所で体験している事だと思います。
情報を分かち合うより、隠すこと。
責任を分かち合うより、なすりつけあうこと。
助け合うより、競うこと。
どちらがいい悪いというより、バランスが偏りすぎているように感じますし、
このアンバランスさを担うそれぞれが、もうこれ以上このアンバランスさを支えきれないくらいになっていきているように感じます。
私たちはどこに向かおうとしているのか。
何が問題で、何を克服したいのか。
議論も足りないし、情報共有も足りない。
相手に敬意を払うなどといった、そもそも議論をするためのマナーすら共有できていないことが少なくない。。。
おそらく政府の中でも、行政機関の中でも、事業体の中でも、そして、僕たちの身の回りでも、同じことが起こっているのでしょう・・・。
このような状況を生み出している原因のひとつには、
僕たち国民一人一人が、自分たちの暮らしの未来像を描く事をやめてしまったり、
未来像について議論したり、未来像に向かって実践したり、それをするための情報共有が出来ていないこと、
が大きく影響しているように思います。
これからは、コミュニケーションの垣根をどんどんはずしていく事が求められてくると実感します。
以下、議論が生まれる機会としての情報と、議論を生み出せるかもしれないチャンスのひとしずくを、それぞれ紹介します。
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1、「原発推進派、59%に増加 温暖化対策で期待も」 共同通信 (2009/11/26)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000745.html
以下、記事本文より一部抜粋・・・
内閣府が26日発表した「原子力に関する特別世論調査」によると、原子力発電(原発)について「積極的に推進」と「慎重に推進」を合わせた推進派が59・6%に上り、05年の前回調査に比べ4・5ポイント増加した。
そして以下は、内閣府が公表した調査結果です。
回答が前半に、質問が後半に載っています。
「内閣府 原子力特別世論調査公表」
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf
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2、「東京や大阪に原発は不可能」=経産副大臣が事業仕分けで力説」 時事通信 (2009/11/27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112700944
当ブログにもコメントを頂いていた、事業仕分けの現場について、記事がありましたので紹介します。
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3、「足元を見ない中国電力の上関原子力開発(エネルギーソリューション2.0-10)」
ブログ・環境ジャーナリストの周辺日記(2009年11月)より
http://ameblo.jp/tenshinokuma/entry-10396419288.html
仙台に住む友人から紹介していただきました。
「本橋恵一さんというエネルギージャーナリストがいて、企業の経営戦略の面から上関原発についてブログに書いていました。よければ何かの参考にしてください。」
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4、緊急募集「環境問題の怒り」
日本テレビ系列「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」番組サイトより
http://app.ntv.co.jp/souri/ikari2/entry.html
サイトより一部抜粋・・・
「地球温暖化による異常現象・自然破壊、動植物の絶滅危機など地球規模の問題に対する不安から、
政府の環境政策やゴミ処理問題、公害対策に対する不満まで、
あなたが2009年のニュースで感じた環境問題の怒りを募集します」
僕もひとつ投稿しました。
番組スタッフや出演者の目に留まるだけでも大きいでしょうし、
たくさんの声が集まれば、上関・高尾・辺野古・色々な問題を取り上げてもらうチャンスが出来るかもしれません。
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以上、4つの記事を紹介させていただきました。
僕自身は、、、
・あらゆる関係機関(行政・政治・メディアなど)は、速やかに状況を理解するための努力をすることを求めます。
具体的には、自身の納得のいくまで、あらゆる立場の人間から話を聞き、現地を視察するなどの努力をすることを求めます。
・団体・個人に限らず、今の状況を知らせることが出来る立場にある人は出来る限りの情報共有に努めることを求めます。
その情報・意見が偏っているとしても、発信をやめないこと。そのうえで、議論の場を作り続けること。
上関原発の問題は、地域の中の問題ではなく、日本全体のエネルギー政策、環境保護、地域経済の保護の今後を決める、重要な問題であり、あらゆる立場の人が、知り、考える事によって、立場を問わずあらゆる当事者の損害を排除する事を求めます。また、そのことによって、今後同じような摩擦・衝突・対立を生まない仕組みを作るための理解・議論・実践を始めることを求めます。
・原子力、エネルギーの今後についての議論を始める前に、議論をする事が出来る状況にない人達を救うための努力をすること。具体的には、中国電力と関連事業者のみに負担が集中しないような形での、埋立工事一時中断をいち早く達成すること。
・安心して議論が出来る状況を作った上で、オープンに、エネルギー、地域、日本の産業構造、海外諸国との関係の取り方についてなど、公明正大な議論を行うこと。現時点で賛成・反対に意見が分かれているとしても、それぞれの立場のものが本質的・根本的に望んでいるニーズを掘り下げ、理解・共有し、そのニーズを満たすための努力が出来るような状況を作ること。また、そのような議論を他人任せにするのではなく、地域の中、教育機関、事業体、家庭、などの中でも議論を深めていくことと、そのような議論の出来る雰囲気を作ることにつとめることを求めます。
以上のような事を、当事者の一人(世界を作っているメンバーの一人)として意図し、
自分自身と自分たち自身に対して、求めています。
この考えは、日々、出会い、語らう中で、変化し、醸成されてきたものであって、明日には変わっているかもしれません。
しかし、かたくなであるよりは、「あなたと出会うことで僕は変わるかもしれない」というスタンスで、
人と交わることが出来たらと思います。
理想とはそう簡単に変わるものではなく、辿りつこうとしている自分自身の在り方が、少しずつ変わっていくのではないかと思います。
もちろん理想を語ったところで、それが実現するかは全くわかりませんが、語らないよりは語り続けたいですし、
あきらめるよりは、実現するかもしれないという可能性に対して、エネルギーを注ぎ続けたいです。
拝
この記事へのコメントは終了しました。

コメント
相手に敬意を払うこと、横のつながりを大事にすること、
理想的にはそういうのが大事であると思います。
(敬意を払いつつ競争、というのもわたしにとってはありなのですが)
力押しではなく、お互いに話し合い、共通項を見出し、
親しみを持った中で議論が進められていくのがいいと、思ってはいます。
頑なな冷たさは、人との交流で溶かすことができるらしいですものね。
あくまでわたし個人の場合ですが、自分のコミュニケーションスキルのなさが
地域での話し合いができないこと・情報の取れなさに深刻な影響があるように思います。
努力はしてみたり、また私自身も環境問題と関わることで
自分なりにコミュニケーションスキルの向上が(わたしの家族からはびっくりされるくらい)
出来てきてはいるんですが、まだまだ、環境について地元の人達と話すほどには
世間一般と比べてわたしのレベルが低すぎることと。
敬意を持ってるんだけど、全くそれが伝わらない、
できるだけそう接しているつもりなのにな~、
何がダメなんだろう。。。
という感じです。
それと、わたし個人の反核活動の手法が、あまり人から共感を
得にくいというか、下手に共感を得ようとしたら
いろいろぶち壊しじゃないかな(- -;
と思うところもあって、
あまり人と一緒に動かないことも、情報の流れが悪い一因ではないかと思います。
原発は、例えば東京や大阪には決して作られることがないのなら、
興味のない人にはどこまでも人ごとで済まそうと思えば済ませられますが、
例えば来年の憲法改正問題については
国民全員に大きな影響を及ぼす問題ですよね。
原発についての報道も非常に偏ったものだし、
情報が表に出て行かない、地域で止まってしまっている、
大企業など権力を持った何かが住民を押しつぶしそうとしているのに
報道がなされない、署名もはねつけられ、住民の抗議行動は違法だと訴えられる、なんて
戦時中の「大本営発表」でしたっけ、
あれと、あまり変わらない状態ではないかと思うのです。
わたしは個人的には、護憲と絡めて反核活動をやっていこうと思っています。
都会に住み、自然にも環境にも関心がなく、
「自分は今のままでいい」と思っている人にも、
今の日本はちょっとヤバい方向に行っている、ということを
今のうちから知っていてもらいたいです。
大企業が力を行使するなら、そういう人達に理解しやすいのは
自然の美しさではなくもっと別の物ではないか、と
思わなくもないです。
横のつながりは親しみも生みますが、
「悪いと分かっているけど、個人的にこの人は気に入っているからまあいいか」
馴れ合いも生みます。
原発について海外と馴れ合っている(ついでにお金も動いている)偉い人もいることでしょうし。
縦のつながり、横のつながり、両方が必要なのではないでしょうか。
権力による支配に慣れた人には、力によるアプローチの方が理解しやすいのではないかと思います。
どれだけ話し合っても、自然のよさは分からない、
民主主義なんてなくなった方が自分には好都合だという
人はいると思います。
戦争というのは、莫大な利益を生みます。
自分がどこまでも安全な地位にいるのであれば、
戦争でお金をもうけようともくろんでいる人がいるのではないでしょうか。
わたしがいうのも説得力がないですが、
反原発は、どちらかというとスピリチュアルな人や、ロハスな人が中心になっているようで、
普通の人、一般社会人からは入りにくい、という面もあるような気がするのですが、
どうでしょうか?
会社で忙しく働き、家で家族と暮らす、右翼も左翼もロハスもスピリチュアルも
関係のない人が、環境問題についてどう考えますか?と聞かれたら
自分なりの考えられた答えがそれぞれ出てくる、という社会になるには、
どうしたらいいでしょう。。
わたしは、家族に環境問題を話そうとしても
ほとんど聞き入れられないので(元公務員ですから……)、うちで原発について話すことはありません。
スピリチュアルなことについても、信頼できる人ほど、
争いとは遠いところで暮らしていらっしゃるので、巻き込めません。
それでも、環境問題や護憲をしていて、少しずつ
人とのコミュニケーションのとり方が分かってきたように思います。
競争もひとつのコミュニケーション……というか、
電力会社が住民運動を理解しないのなら、
理解のしやすい方法からアプローチするというのも
ひとつの方法ではないかと思います。
わたしの最終目的は、護憲です。
基地問題も合わせて解決できるなら言うことなしです。
国民一人ひとりの社会意識を上げ、
来年の今頃、きちんと平和憲法が存続していることを望みます。
投稿: akari | 2009年12月 1日 (火) 17時32分
冨田さんのことばは遠い高いところから虚しく響いてきます。
ここに野口五郎岳さんという推進派の論客がいらっしゃいましたが、私の心無いことばによって去らせてしまいました。
あの日あの時の苛立ちはなんだったのだろうと思ったところで後悔先に立たずです。
ですが機会を与えてくださっている、今この場所での議論の行方は人任せですか?
事が起こってからなら、いくらでも概念や理想を説くことはできるでしょうに。
基本的な指針、例えば「互いに敬意を払いあうこと」など、示してくださればよかったと思います。
こんなことを書いて責任転嫁。また後悔しそうです。でも自分の責任はそれとして感じていますので、私も書き込みは控えます。
これからの皆さんのご活躍、応援しております。
投稿: そらみち | 2009年12月 1日 (火) 21時57分
初めてコメントさせて頂きます。
平生での阻止行動が始まって以来ずっとこのブログの一読者として読ませて頂いていましたが、
結局「どちらも理解し合えない」ということがよくわかりました。
未来の子供たちを守りたいと反対派の方は言うけれど、たった一人の子供を今、守る(養う)為に原発の
現場で働いている人もいるかもしれません。
勝てば官軍
今は推進派が官軍だという、ただそれだけのことです。
とにかく両方ともがんばって下さい。
僕は自分の家族を守る為に、これからも胸を張って原子力の現場で仕事をします。
投稿: 41 | 2009年12月 1日 (火) 23時39分
昨年、現在居住する地域にやってきた私ですが、先の連休などを利用して「全国一斉街頭署名」に参加しました。
自分が動いていると、どこかで他者も同様に動いていると思えるので。
地方では地縁血縁の網が濃いせいか、日ごろ上関原発に反対の姿勢をあらわしている妻も「こんな近所で署名活動なんかしたら…」と、
かなりの躊躇でした。
自分自身にはそうしたしがらみが薄い分、わがままを通して、自分独りでできる範囲で活動を始めました。
自分の暮らす場所くらいは、「当たり前だ」と思うことを、普通に話せる所にしたい。
そのためには、ためらう必然性の薄い、外から入ってきた人間が積極的な行動をとることが大切だと思います。
実際に始めてみると、妻も腹を括って手を貸してくれましたし、途中からは仲間も加わってくれました。
「日常の人」からかけ離れたものにならずに、環境問題に関心の薄い人にもどうしたらつながれるかを考えながらの声掛けになります。
なるべく一生懸命にならないように。(結構むづかしいですよね)
いかにも自然好きな人には声を掛けやすく、署名もいただけます。
一方で、日常をまじめに忙しく過ごすお父さんやお母さんからも比較的署名をいただけたように思います。
また、この方たちの署名が一番重く感じました。
こういう日常の人こそ意思表明の機会を待っていたような感じでしたよ。
一番むづかしいのは、いかにも消費活動の旺盛そうな人たちでした。
それでも、つながれる方法があるだろうと検討中です。
目に見えない圧力で押し殺されずに、それぞれの人の価値観での「正しい」「間違っている」との声を出すことが、
地方でも日常の風景になることが大切にも思います。
国の計画は遠大ですし、息切れしないように、視野が狭くならないように気をつけながらこのような活動を続けてゆきます。
性分、経験、見解の違いを活かしあいながら暮らしてゆく世界を目指しましょう。
投稿: カメゴン | 2009年12月 1日 (火) 23時46分
「・原子力、エネルギーの今後についての議論を始める前に、議論をする事が出来る状況にない人達を救うための努力をすること。具体的には、中国電力と関連事業者のみに負担が集中しないような形での、埋立工事一時中断をいち早く達成すること。」とのことでありますが、
まずは現場から、議論できる状況にないのです!というSOSの声を届けていただきたいです。
toriaezというブログに、山戸孝さんがある議員さんに語ったという言葉が載っていました。
>『(上関原発予定地の)現場は どうしようもない状況になっている。
>原発建設の仕事で食べている人がいるのも現実だし、
>海や畑で食べている人がいるのも現実。
>地元の人間の立場から言えば
>そのどちらも不幸になっても困るから
>建設強行する方も責められんし、
>抗議行動をやめるわけにもいかない。
>現場では どうしても感情的になってしまうから
>政治主導で 解決の道筋を作って欲しい。』
(http://ameblo.jp/talk-to-u5/entry-10396469403.html)
手遅れになる前に、助けを求める声を、議員だけでなく一般市民に対しても、
発していただきたいのです。それは無理なことでしょうか?
ところで、
「中国電力と関連事業者のみに負担が集中しないような形での、
埋立工事一時中断をいち早く達成すること」のために、
法務局に供託してある祝島支店分の漁業補償金を中国電力に戻して、
そのお金で人件費等諸費用をまかなえる期間だけ、工事を中断してもらって、
その間に対話を進めるっていう裏技は・・・さすがに無理でしょうね。
投稿: 男子力発電所 | 2009年12月 2日 (水) 02時08分
「内閣府 原子力特別世論調査公表」では、「積極的に推進」と「慎重に推進」を合わせた推進派が59・6%、
高レベル放射性廃棄物の処分地を実際に自分の住む市町村や近隣に作るのは「反対」が79・6%との結果だとか。
上関立地問題も、必要性は認識するものの自分たちの地域には建設して欲しくないという、NIMBY(ニンビー)
問題の典型ではないかと思います。
新規原発の必要性は賛否ある所でしょうが、化石燃料の高騰(自動車等の燃料を含め、他エネルギーへのシフト)
と数十年単位と言われる発電所の建設リードタイムを考えれば、「確実な選択肢」は限られています。
NIMBY(ニンビー)は原発に限らず、軍事施設、空港(著名な高木さんもこの運動の出身だとか)、ゴミ処分場など、
世界共通の現象なので、よその解決事例を調べれば、上関の膠着状況を解決する糸口が見えるかも知れませんね。
NIMBY(ニンビー) ウィキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/NIMBY
NIMBY都市研究所(迷惑施設エッセイ)
http://deztec.jp/x/02/0119/nimby.htm
NIMBY(迷惑)施設立地14カ条 白氏の雑学日記より
http://whitemr.exblog.jp/5969671/
投稿: まろ | 2009年12月 2日 (水) 08時11分
>1、「原発推進派、59%に増加 温暖化対策で期待も」 共同通信 (2009/11/26)
何億円と言う金をかけてマスコミを動員してやっと59%、特に温暖化対策と言う錦の御旗を立ててやらねばならない。危険で誰もが参加できないから金儲けの道具としてはぴったり。独占の道具としては国家が保証してくれる。利権の本丸とも見えます。ただ不良資産化して次世代には重荷でしょう。真に命をささえる生産力のある自然を壊していくのですから・・・。
投稿: お日様大好き | 2009年12月 6日 (日) 12時01分
「原子力に関する特別世論調査」の7ページ以降を読んでみて下さい。
予め原子力についての認知度を調べる名目で、原子力発電の推進に有益と思われる情報だけを提示し、この後、原子力発電の推進に関する姿勢をたずねています。
(一箇所、高レベル放射性廃棄物の言葉だけが出てきますが、後の地層処分に関する、安全を前提とした説明、地層処分の推進に関する姿勢のアンケートへとつながってゆきます)
平成11年と平成17年では、「増設する」という明確な表現からから、「推進する」という現状維持ともとれる比較的あいまいな表現に替えたため、この間では直接の比較が成り立たちません。
こうしたことから「原子力に関する特別世論調査」は、基本的にはアンケートの形をとった、国による世論形成手段だと思われます。
ここで挙げられた生の数字(59.6%)は、このように国策としての歪みを加えられたものです。
一方で、アンケートの度に質問の文言や質問の構成が変わらないのであれば(実際には変わっていますが)、政府および原子力関連産業による広報によって、どの程度世論が形成されたかの指標にはなりうるものだと思います。
実際、CO2削減を原子力の利用で進めるべきとの考えに同意出来る人がある程度増えてきたことは読み取れるかと思います。
しかし、こういうプロパガンダが、現政権のもといまだに行われていることをどう捉えるか。
私は、非常に危機感を感じています。
--------以下ウィキペディアより引用です----------------------------------
どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、社会主義国家や ファシズム国家、開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。 こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。 さらに、こうした国家では教育とプロパガンダが表裏一体となる場合がしばしば見られる。初等教育の頃から国民に対して政府や支配政党への支持、ナショナリズム、国家防衛の思想などを擦り込むことにより、国策プロパガンダの威力は絶大なものとなる。
しかし、こうした国家では情報を統制すればするほど、また国内向けのプロパガンダが効果を発揮すればするほど、自由な報道が保障されている外国のメディアからは疑惑の目で見られ、そのプロパガンダが外国ではまったく信用されない、という背理現象もおこりうる。
投稿: カメゴン | 2009年12月 6日 (日) 18時25分
カメゴンさまへ
アンケート調査なんて、お役人に作らせたら自分に都合の良い結果がでやすいように設問を設計するものです。
重大な問題をアンケート調査の結果で判断しようとするのは、選択を誤る危険が極めて大きいと私は懸念します。
このサイトにアンケート回答の誘導テクニックが詳しく書いてありますよ。
管理人は超つらいよ
http://tsuraiyo.com/topic5803ANKETO.html
これは、公務員がよくやる手です。下記の「心理」を上手に利用して、役人側の思うとおりの調査結果を作るのです。
具体的には、日本人の「賛成を良しとして、反対を悪しとする」心理を利用します。例えば、「駐輪場の増設工事問題」なら、理事会が増設したいと思っている時は、「増設したほうがいいと思いますか? <そう思う> <そう思わない>」という設問にします。こうすると、日本人の心理として、<そう思う>に丸をつけ、工事案に賛成するように誘導できます。逆に、理事会が工事に反対する立場の場合は、「増設しないでいいと思いますか? <そう思う> <そう思わない>」と設問を作ります。これも、<そう思う>に丸をつけたがりますから、結果として、工事反対者が多くなります。
また、日本人は「はっきりと物を言わない」「意思決定から逃げたがる」性格があります。「<賛成><反対><よくわからない>」という選択肢にすると、<よくわからない>が多いのです。ですから、「賛成者が少ないからやめにします」と持って行きたい案件の際は、<よくわからない>という選択肢をわざと入れ、そこに丸をつけさせるようにします。逆に、あいまいな選択肢、<どちらかというと賛成>というのを加えると、賛成者は増えます。「<賛成><どちらかというと賛成><反対>」という三択(わざと、<どちらかというと反対>という選択肢を入れない)にすると、可決できるのです。
この他、「一番最初の選択肢に丸をつけたがる」という心理もあり、それを上手に使えば、答えを誘導できます。
また、「設問が多い場合、最初のうちは真面目に答えるが、後半になると思考力が落ちてきて、いい加減に答える」という心理もあります。問題の順番を替えることによって、結果も変わってきます。
それから、マンション住民は「お金のかかることに拒否反応を起こしやすい」という面があります。このため、ただ単に「工事すべき」と書くと、けっこう賛成票が集まるのに、「ある程度のお金をかけても工事すべきだ」という設問にして、"お金”という文字を加えると、賛成票が減ります。
国やマスコミがいろいろやるもんだから、アンケートへの小細工を、こんな人々まで模倣し始めています。
これは非難ではなく、誰が見ても公正明大なアンケート設問というものが、いかに難しいかという「実例」としてご紹介するものです。
以下の質問は原発反対派には公正なものと映り、推進派には恣意的なものとして映っているはずです。
理解の仕方や価値観の相違、情報の不足などによる、見解の食い違い(コミュニケーションギャップ)を解消
(緩和?)するための、何か建設的なアプローチ、アイディアはないものかと思います。
「住みやすい社会を作り、子供たちに明るい未来を残そう」というスタートラインは同じ気持ちのはずなので。
ハチの干潟(広島県知事候補5人への公開質問状)
http://www.geocities.jp/pipipopo227/kamiseki/kamiseki.html
(原子力発電所の建設について)
現在、山口県上関町で建設計画が進んでおりますが、計画地対岸の祝島島民を中心に前町で反対運動が27年間も続いています。
1.原発予定地となっている海域は固有種を含む瀬戸内随一の生物多様性を維持しています。それを破壊してまで設置する必要性はあると思いますか。
(日本国は生物多様性条約を批准しています。また、来年はCOP10が名古屋で開催され、我が国は議長国となっています。その関連も考慮してお答えください)
A:生物多様性国際条約遵守のためには計画の見直しが必要
B:計画の見直しは必要ない
C:その他
2.原発が稼働し始めると、塩素系薬品の含まれた温排水が大量に排出され、周辺海域に多大な影響を与え続けます。特に水産業には大きなダメージを与えることも考えられます。
A:瀬戸内海の環境に与える影響は大きいと考える。
B:アセスメントを見る限りでは、大きな影響はないと考える。
C:その他
3.原発は発電時の二酸化炭素排出量は少ないですが、ウランの採掘から最終処理までに排出される二酸化炭素のトータル量は大きいとも言われます。
A:原発が本当に二酸化炭素節減に役立つのか、研究する必要がある。
B:二酸化炭素節減の為には原発は必要。
C:その他
4.原発の最大の問題は、廃炉を含む放射性廃棄物です。人の寿命から考えると「永久に」と言えるほどの長い期間、保管し続ける必要があります。この処理にかかるコストと安全性をどのように評価なさいますか。
A:次の世代に核廃棄物という負の遺産を残すべきでないと考える。
B:トータルでも原発の発電コストの方が安い。人間の英知で危険は回避できると思う。
C:その他
5.トータルとして見たときに、瀬戸内に原発を設置することの必然性はあるとお考えでしょうか。
A:上関原発の建設計画は見直す必要がある。
B:上関原発の建設は必要と考える。
C:その他
投稿: まろ | 2009年12月 7日 (月) 23時00分
民間や地方公共団体でのアンケートであれば、無意識にせよ、恣意性が出てしまうことは避けられないと認識しております。
一方で、その影響をエンハンスする動きが出てくることで、全体として社会の健全性が保たれていると。
なので、恣意的な数字に踊らされるのもつまらないと思いますが、それぞれの立場から「おかしな数字」に出くわしたら「おかしい」と声が上がらなければ社会の健全性は保てないと思います。
しかし、この場合、内閣府政府広報室という国の中枢の行政機関から発せられていることに危なさを感じます。
政権与党が変わったにもかかわらず同様の手法、文言が用いられていることを考えると、広義の文民統制が侵害されているのではないか、という危惧を抱いているのです。
省庁等のおこなうアンケートと、この意味で重大な違いがあると考えます。
文民統制や情報操作といった内容は、上関の抱えるさまざまな差し迫った問題から少し離れた、この場には不適切な話題かとも思いますが、「59.6%」がこうした歪んだ数字であると知っておくことも大切だと思いましたので。
それぞれの世界観、立場の違いなどから、認識の違いを拡大してゆくコトバというツールの限界も感じます。
利害を離れれば同じ命、との認識を保ち続けること。重要だと思います。
投稿: カメゴン | 2009年12月 8日 (火) 16時17分
アンケート項目による世論誘導云々以前に、CO2-25%削減フィーバーの追い風の中で調査すれば、こういう結果になるのは明らかではなかったでしょうか。
前回、2005年12月の「エネルギーに関する世論調査」は、10月に策定された「原子力大綱」を受けてのものでした。
今回の「原子力に関する特別世論調査 」は、一体何のために「特別」に行われたのでしょう?
『調査時期:平成21年10月15日~10月25日
:
話は変わりますが、次に時事問題として「原子力」についてお伺いします。
Q1〔回答票14〕・・・』
何のことかと思ったら、どうも、10月1日から行われていた「男女共同参画社会に関する世論調査」(回答票1〜13)に急遽追加された調査だったようですね。
10月15日と言えば、福島みずほ大臣の「社民党としては脱原発を堅持」発言が物議をかもし、近藤正道議員が中国電力本社を訪れて福島党首名で埋め立て中止を要請した直後です。
この内閣府の世論調査が、社民党の言論を封殺するため、という見方もできるでしょう。
ただ、内閣府の中枢には福島党首がいますし、男女共同参画の調査は福島大臣の指示でしょう。
原子力支持のデータが欲しかったのは、みずほさんだったかもしれませんね。
連立与党として原発を黙認する事態になれば、この調査結果が良い「言い訳」になる事は確かでしょう。
普天間移設と同様、福島さんが原発に対しても「重大な決意」表明をするかどうか、興味津々です。
投稿: tweedle | 2009年12月 9日 (水) 02時42分
たとえば、国内産業大手の原子炉をこれからCO2排出量が増えるであろう途上国へ販売するための道具の一つにもなるわけですね。
IAEAの査察を受け入れての平和利用であれば、国民の賛同も得られると。
そのためには、高い数字が必要だという想像もできます。
でも、内閣府政府広報室の世論調査でその数字を?
投稿: カメゴン | 2009年12月10日 (木) 00時57分