【NEWS】エネルギー基本計画見直しに関するご意見の受付について（経済産業省より）
件名の通り、経済産業省ホームページに「エネルギー基本計画見直しに関するご意見の受付について」という案内が掲載されました。
http://www.meti.go.jp/topic/data/100209aj.html
「総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会のエネルギー基本計画見直しの検討に当たり、意見を広く募集します。」とあります。
参考資料として、2月9日に行われた「総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会（第1回会合）」での配付資料や、「エネルギー基本計画」見直しに当たっての論点などの資料がダウンロードできます。
締め切りは、、、
平成22年2月28日（日）18：00必着
です。
※上記期間以降も随時意見を受け付け、検討の参考とさせていただけるそうです。
メール、ファックス、郵送での応募を受け付けています。
冨田 拝
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総合資源エネルギー調査会 総合部会 基本計画委員会の第２回会合が昨日開催され、エネルギー基本計画見直しの基本方針が提示されました。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E1938DE0E6E2E0E0E2E3E29797E0E2E2E3
『日本のエネルギー自給率は原発を含め18％にとどまる。主要国の平均は約７割で開きは大きい。日本は資源が乏しいこともあり、政府や企業が海外で持つ資源権益を含めた新たな「自主エネルギー比率」を設け、これを現在の38％から約７割に引き上げる目標を設定した。
原発は20年までに８基増設するが、30年までは「さらなる原発の増設」との表現にとどめた。今後、現行計画の14基以上の目標を明記することを検討する。現在６割程度の稼働率についても、20年には85％、30年は「世界最高水準の利用率」に引き上げる。90％程度を想定しているという。』
これを受け、改めて「ご意見の受付」（平成２２年４月７日１８：００必着）が行われています。
http://www.meti.go.jp/topic/data/100324aj.html
前回の意見募集の結果も公開されました。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100324bj.html
原子力推進に反対の意見もありますが、反対理由が、「原子力のみに膨大な予算をつぎ込んでいるので、他の自然エネルギーの開発が遅れ」「原子力発電は、発電所建設やウラン採掘の段階で大量のCO2は排出している」「高速増殖炉路線を目指す核燃料サイクルが技術的に行き詰まりを見せていることは多くの国民の共通認識」といった的外れのものや、「放射性廃棄物の処分場が決められない」「地震による運転停止リスクがあり安全性に不透明」など、推進かどうか以前に、現状の原発として解決すべき課題が挙がるのでは、ちょっと説得力に乏しいのではないでしょうか。
変な理屈をこねて、あっさり否定されるよりは、「原発は嫌いだから反対」と正直に書かれる方が、よほど価値のある意見ではないかと思います。
感情は誰も否定できませんし、いくら有用なものでも、非常に多くの人に耐え難いほどの不快感を与えるのならば、止めるべきでしょう。
こうした嫌悪感に、全国レベルで対処するには「教育」しかないと思いますが、学習指導要領が改定され、H23年度から小学校（小４以上）で、その翌年から中学校でも原子力や放射線利用に関して指導が行われ、今月から副読本「わくわく原子力ランド」「チャレンジ！原子力ワールド」が全国の小中学校と教育委員会に配布されています。
http://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/pamphlet/
（反原発運動は、なぜかこの件をほとんど取り上げませんが、かなりピンチではないでしょうか。「日本は原子力発電を廃止すべし、是か非か」みたいなディベートが全国で行われ、子どもたちがインターネットで資料を集め、先生を含めみんなでそれを検証します。嘘を書いたまま放っておかれている方は、早めに対処されるのがよいかと…）
子どもの頃から慣れ親しめば、原子力への嫌悪感はいつかは消えると思います。
とは言え、今の「大人」の感情を無視してよいわけではありませんし…。
ちょうど祝島では、中国電力の説明会阻止が続いています。
「今さら話し合うことなどない」…まさに、その通りでしょう。
説明や話し合いなど、初めから望んではおられませんでした。
推進派町議、町長などに対し祝島上陸拒否は何度も行われましたし、中電の説明会ともなれば、大挙して中央公民館を取り囲み「妨害」されたのですから…。
それにしても、島民の方々が突きつけておられたプラカードは、手書きの方が良かったですね。
青地に白文字できれいに印刷されたプラカードをご老人方に渡し、叫ばせている人がいる…あまり気持ちの良い光景ではないように思いました。
「３０年遅い」…その方は、３０年前は松江の会社員で、労組結成や島根原発反対の運動をされてたんですよね。
上関原発のために島に戻り、反対運動に半生を捧げてこられた…それほどの方が相手なのですから、中国電力さんも、社長か、せめて副社長クラスが出てこないと失礼ではありません？
投稿: tweedle | 2010年3月25日 (木) 02時29分
初めて書き込ませていただきます。私は広島で生まれ育ちました。
広島では子供の頃から学校の平和学習で原子力の恐ろしさを勉強します。
「子どもの頃から慣れ親しめば、原子力への嫌悪感はいつかは消えると思います。」
この言葉に、非常に驚いています。
色んな事を学んだ上で私は原子力への嫌悪感で今でもいっぱいです。
広島で生まれ育った人の多くはそうではないでしょうか・・・
学んだのは原子力ではなくて、原爆でしょうと思われるかもしれませんが、
原子力について少なくとも子供の頃から考え、調べ、話し合う機会はあったと思っています。
子供ながらになぜ広島の会社が原子力発電所を作るのかと不思議でした。
今でも同じ気持ちです。
投稿: 広島県民 | 2010年3月26日 (金) 18時47分
原子力は平和利用に徹するべきであり、核兵器に反対する心は原子力を生業としている者であっても同じです。
広島・長崎で核アレルギーが強いのは当たり前のことです。
広島を本拠地とする中国電力の社員の中には、被曝２世・３世も当然存在します。
原子力の仕事に従事している人も少なくないでしょう。
そんな人がなぜ原子力を利用するのでしょうか？
その人の歴史観によると思いますので、それぞれ理由は異なると思います。
私はエネルギーの自給ができていれば、終戦交渉をもう少し有利にすすめることができ、ひょっとしたら広島や長崎に原爆が落されることもなかったかもしれないと思っています。
（歴史に「もしも」はないことは承知です）
「子どもの頃から慣れ親しめば、原子力への嫌悪感はいつかは消えると思います。」
これは本当だと思います。フィンランドでは、中学校２年生から、理科で原子力発電所を教えていると聞きました。
不必要なアレルギーは消え、冷静に考えることができると思います。
少なくとも、広島・長崎以外では。
ただ、原子力副読本は難しすぎるので、tweedleさんが懸念しているような事態はすぐに起こらないと思います。小学校向けを大人が読んでも難しすぎると感じました。
でも、どんなに難しくても勉強することは大切です。私も小さな子供の父親ですが、子供たちには、一方向の情報だけではなく、色々な本を読み、自分で判断できる人間に育って欲しいと思います。
投稿: フル・フロンタル | 2010年3月26日 (金) 23時29分
tweedleさん
「地震による運転停止リスクがあり安全性に不透明」がなぜ説説得力に乏しいのか、ちょっと不思議に思いました。
浜岡原発の近くに住んでいる者としては、原発推進の前に地震対策を何とかしてほしいというのが切実な思いです。
先日地元で資源エネルギー庁によるエネルギー座談会がありました。
参加した人の殆んどが、原発賛成反対にかかわらず地震への不安を語っていました。
しかし、「地震で家が壊れ、原発が放射能漏れ事故を起こしたら、どこへ逃げればよいのか」「万が一に備えて役場の倉庫にヨウ素剤が保管してあると言うが、地震で道路が寸断されたりしたら誰がどうやって配るのか」という質問に、国の担当者は何も答えられませんでした。（これまで何回誰に聞いてもこの質問に答えてもらえないので、思わず「もう質問するのがむなしくなりました」と言ってしまいました）
こういう問題を置き去りにし、電力会社にのみ原発の地震対策を押し付けて、日本列島にもっと原発を造ろうというのは不安でなりません。
浜岡原発について言えば、去年夏のマグ二チュード６，５クラスの地震で、５号機がマグニチュード８で予想している揺れを観測しました。
つまり想定が甘かった訳で、地震対策を根底から見直す必要があります。
それもなされていないのに、国の資料に「浜岡原発６号機 着工準備中」とあったので、本当に失礼だと思いました。
投稿: FUJITA | 2010年3月28日 (日) 14時52分
FUJITA様へ
＞「地震による運転停止リスクがあり安全性に不透明」がなぜ説得力に乏しいのか、ちょっと不思議に思いました。
意見公募の際の『「エネルギー基本計画」見直しに当たっての論点』＜エネルギー供給構造の改革＞に「先進諸国並みの設備利用率を確保」とあり、資料でも、日本の原発設備利用率の低迷の原因として『2007年7月の中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止等。』が挙げられ、それに対する対策が図られておりますので、「推進かどうか以前に、現状の原発として解決すべき課題が挙がるのでは、ちょっと説得力に乏しいのではないでしょうか。」と申し上げました。
＞浜岡原発の近くに住んでいる者としては、原発推進の前に地震対策を何とかしてほしいというのが切実な思いです。
地震対策を願われるのはごもっともと思いますが、原発推進とは別の問題ではないでしょうか。
FUJITA様のように、地元で継続して原発・電力会社に目を光らせておられる方々に、私は心から敬意を表します。
以前に書いておられた、
『私は、原発には反対でも電力会社が敵とは思いません。放射能漏れ事故が起きれば推進も反対もなく被害を受けるのだから、ある意味運命共同体です。だからこそ一緒に考えていきたいのですが、電力会社がその姿勢に欠けるのはとても残念です。』
この言葉がたいへん印象に残っております。
「放射能漏れ事故」が起きれば、住民が全く被害を受けなくとも、電力会社は間違いなく甚大な被害を被ります。
「一緒に考えていきたい」という思いは電力会社も同じでしょう。
しかし、「その姿勢に欠ける」理由は、「電力会社を敵」として、安全よりも反対のために反対される人がいるからではないでしょうか。
原発の安全性に信頼を寄せる人でも、浜岡だけは「どうなんだろう？」と感じている人は結構多いのではないかと思います。
しかし、浜岡の危険性を主張する人のほとんどが、浜岡だけではなく、他の原子力施設に対しても、何かと理由をつけて反対しておられるのでは…
よくご存じかもしれませんが、FUJITA様のおっしゃるような電力会社との連携を実現している例として、
「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」
http://www.tiikinokai.jp/
『柏崎刈羽地域では、現に存在する原子力発電所と対峙して生活せざるを得ない中で、それが事故無く稼動することは、個々の考え・主張の如何によらず、住民の最低かつ共通の思いです。地域の会では、発電所そのものの賛否はひとまず置いて、事業者等の必要にして充分な情報提供に基づき、発電所に係る安全について状況を確認し、地域住民の素朴な視線による監視活動を行うとともに、必要な提言等を行うことを目的とします。』
どれほど安全に寄与されているか…広報誌を見る度に、本当に感謝しております。
電力会社に対し、地味ながらも合理的に達成できるような要求をするのか、絶対に実現できない要求で相手を悪者にし運動を盛り上げるのか、そのあたりが決定的に違うように思います。
＞先日地元で資源エネルギー庁によるエネルギー座談会がありました。
：
＞しかし、「地震で家が壊れ、原発が放射能漏れ事故を起こしたら、どこへ逃げればよいのか」「万が一に備えて役場の倉庫にヨウ素剤が保管してあると言うが、地震で道路が寸断されたりしたら誰がどうやって配るのか」という質問に、国の担当者は何も答えられませんでした。
これは、いつの、何という座談会でしょう？
2007年に御前崎市で行われたプルサーマルシンポジウムで、ちょうどヨウ素剤と避難場所がセットで質問され、その時は原子力安全・保安院の方が明解に回答されました。
「御前崎市・原子力防災のしおり」の中にも説明があります。
http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/bosai/shiori.pdf
＞浜岡原発について言えば、去年夏のマグ二チュード６，５クラスの地震で、５号機がマグニチュード８で予想している揺れを観測しました。
この件では、中部電力に都合の悪いことも、正直に公表されているのではないでしょうか。
地震後、中部電力は特別な保全計画を策定して設備の健全性を検証し、施設に関しては「異常なし」となっても、浜岡５号機については揺れの原因が明らかになるまで起動させないことにしています。
調査を終えて地元に説明し理解を得てから、とのことで、これも地元の方々の声の大きな成果ではないでしょうか。
地震やそれによる被害の予測に関しては、確かに、まだわからないことが多く、新しい知見により状況が変わることも多いかと思われます。
ただ、今回の例や、中越沖地震を経験しつつ、着実に進歩はしているのではないでしょうか。
原発事故というと、反対運動はどうしてもハザードが大きな炉心事故に目が向きがちで、また、対策もそちらに集中します。
この「安全機能（止める・冷やす・閉じ込める）に影響を与えた事象」の面では、柏崎刈羽原発の耐震技術の高さは IAEAからも認められました。
しかし、周辺で起きた数多くの「軽微な事象」が、長期間の停止を招き、信頼を損なう結果となりました。
「災害に強い 世界に誇れる発電所」を目指し、ようやく、きめ細かな対策を講じられるようになってきたように思います。
http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/index.html
http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_jishin/hama_taishinkoji/
『今後の資源エネルギー政策の基本的方向について～「エネルギー基本計画」見直しの骨子（案）～』
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100324b04j.pdf
９ページに『具体的な対策』が挙げてありますが、はっきり「運転停止リスク回避のための更なる地震対策」と付け加えると良いかもしれませんね。
投稿: tweedle | 2010年3月30日 (火) 03時04分
tweedleさん
返信が遅くてすみません。
今パソコンの前に座る時間がなかなか取れないので、とりあえず１点だけ。
>2007年に御前崎市で行われたプルサーマルシンポジウムで、ちょうどヨウ素剤と避難場所がセットで質問され、その時は原子力安全・保安院の方が明解に回答されました。
「御前崎市・原子力防災のしおり」の中にも説明があります。
http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/bosai/shiori.pdf
このシンポジウム、私も参加しました。
残念ながら保安院の回答は「平時の原発事故」のときのもの。
御前崎市の原子力防災のしおりも同様です。
地震で原発が放射能漏れ事故を起こしたらどうすればよいのか＿＿おそらくこの疑問に対する答えはどこにもないのだと思います。
２００８年１月に、御前崎市の隣牧之原市で行われた原子力防災の市民懇談会では、同様の質問に対し、市長も保安院も「そういう防災計画はありません」と答えました。
こういう状態だから住民は不安なのです。
プルサーマルよりそっちを何とかしてほしい。
私は元々原発反対ではありませんでしたが、国のこうした姿勢に何度も接しているうち、だんだん不信が募ってきました。
２００７年のプルサーマルシンポジウムにしても、新聞に載った参加者募集の記事を読むと「今回は地震の話はなし」とあったので唖然。
当時は柏崎刈羽原発の震災事故の直後。
より危険な浜岡での開催にいくら何でもそれはないだろうと主催の資源エネルギー庁と保安院へ電話し、地震について話せる人をパネラーに入れるよう要請しました。
何度もやり取りをしてやっと電話口に出てきた担当者と激しい口論になり、相手が「会議ですから」と電話を切るまで１時間近くやりあいました。
その後もいろんな人から電話があったようで、それでやっと「当日は地震の話もあり」になったのです。
果たして蓋を開けてみたら、会場からの質問は、原発に対する賛否は違っても殆んど地震関連のものばかりでした。
なのに、終了後の国のマスコミへのコメントは、「プルサーマルについて一定の理解は得られたと思う」＿＿何とかにつける薬はないとつくづく思いました。
Tweedleさんのおっしゃるとおり、国に対してはきびしく言っていかないとホントに何をされるかわかりません。
こんな人たちの進める原発を安全と信じてよいのか、上関原発建設に反対する人たちの心情はとてもよくわかります。
投稿: FUJITA | 2010年4月 3日 (土) 18時37分
FUJITA様へ
ご丁寧なお返事に感謝いたします。
FUJITA様は、福島みずほさんの旦那様の「浜岡原発運転差し止め訴訟」と、全く無関係とは言い難いお立場の方と推察しております。
裁判で争う道を選ばれるのも認められた権利ですし、ならば、説明会の要求などではなく、裁判所で思う存分口頭弁論や尋問をされ、司法に判断を委ねられたらよいと思います。
ただ、御前崎市でのプルサーマルシンポジウムで、客席からパネリストへの「浜岡または六ヶ所村に住めますか？」という質問には少々驚きました。
ここまで偏った認識を生むほど、地元市民レベルでの情報が剥離しているとすれば、対話不足の状況はよく理解できます。
イデオロギーで「はんげんぱつ」の方もいらっしゃるので、国・県や電力会社もたいへんです。
FUJITA様からの情報提供とネット検索で、中越沖地震当時、それに対する浜岡の様子を詳しく知ることができました。
2008年１月、牧之原市の原子力対策特別委員会が現地を視察し、「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」からも説明を受け、その直後の意見交換会においても報告されたようです。
FUJITA様は、どうお感じになられたでしょう？
「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」では、2005年11月の第29回定例会（広報誌第１５号）でヨウ素剤の件が取り上げられております。
http://www.tiikinokai.jp/magazine/index.html
他にも、広報誌の定例会報告をお読みいただければ、FUJITA様がお尋ねのほとんどの事項について、膝をつき合わせた質疑応答が実現されてはいないでしょうか。
浜岡で、こうした「対話」が成立しないとすれば、理由は何なのでしょう？
中部電力が、つける薬がないほど「何とか」だから？
昨日、中部電力は、昨年8月の地震での５号機の揺れに関する要因分析について、中間とりまとめを報告しました。
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3029116_6926.html
今回の分析結果を踏まえても、耐震安全性は確保される…この結論だけから、難しい内容を吟味せず、「中電がまた都合の良い結果を出した」と否定するのは非常に簡単です。
しかし、それは、本当の安全・安心につながる活動でしょうか。
＞「そういう防災計画はありません」
新聞記者の質問に、保安院担当者が「東海地震で浜岡原発に事故が起こることは想定されていない」と回答したのが2003年、翌年には「地震後、浜岡原発でトラブルが発生した時にどう対処するか」をテーマにした県の検討会が発足したようです。
現在では、「静岡県地域防災計画」にも「御前崎市地域防災計画」にも「原子力対策編」に「東海地震対策」の章があります。
FUJITA様は、もっとひどい事態を想定されておられるのでしょうか。
もちろん、地震で原発が大爆発し200万人が死亡…そんなことが「絶対に」起きないなどとは誰も言えません。
ただ、平成１２年版原子力安全白書で『「原子力は絶対に安全」とはいえず、たゆまぬ安全確保の努力が必要である』と記されてから、もう10年になります。
そろそろ市民運動側も、リスクを冷静に評価しそれに応じた対応を考えるようになってもよいのではないでしょうか。
私は、浜岡原発で事故があるとすれば、地震とは関係ないところで起こるのではないかという気がしております。
浜岡の「はんげんぱつ」にとって、「東海地震」は大きな武器です。
どんな場面でも、取り沙汰されるのは耐震のことばかり…そこに、浜岡の危うさを感じます。
最後に、武田徹さんの『「核」論 鉄腕アトムと原発事故のあいだ』の一節を引用させていただきます。
『反原発が政治的な運動である以上、示威効果の大きさが選ばれて当然で、巨大施設の巨大な危険性に警鐘を鳴らした方が耳目は捉えやすい。しかし被曝などの危険は実は施設の大小を問わずに偏在している。巨大施設にだけ注目が集まり、電力会社や科学技術庁などもそこで事故が起きたらたんへんだと予算をじゃぶじゃぶと注いで守備を鉄壁なものにしようとする。しかし、そのしわ寄せが小さな施設に出て、そこは予算配分も乏しくなり、注がれる注意力もおろそかになる。その結果、大きな施設を仮想敵とする反原発運動がかえって小さな施設の緩みを招いて、そこで犠牲者を出してしまう逆説が生じかねない。それが、JCOの事故だった。』
部外者として、たいへん失礼なことを申し上げているのは重々承知しております。
地元で監視の目を光らせておられる皆様には敬意を表しますので、面と向かってならば、とてもこんなことは言えません。
不快な表現がございましたら、深くお詫び申し上げます。
投稿: tweedle | 2010年4月 6日 (火) 18時05分
少し古いですが、どちらかといえば脱原発の視点で日本の反原発運動の歴史を整理した論文を見つけたので、ご紹介しますね。
各地の原発立地点が建設を断念した経緯や、反対運動の主体や抗議手法の変遷など、ため息が出るぐらい詳しいです。
どのような立場であれ、原発問題の歴史の知識はきっと役に立つことがあると思いますので、時間の許す方はどうぞ読んでみてください。
かなり長文で、やや難解ですが。
日本の原子力政治過程（１）－連合形成と紛争管理－
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/15196/1/54%281%29_p394-337.pdf
日本の原子力政治過程（２）－連合形成と紛争管理－
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/15206/1/54%282%29_p262-205.pdf
日本の原子力政治過程（３）－連合形成と紛争管理－
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/15222/1/54%283%29_p220-160.pdf
日本の原子力政治過程（４）－連合形成と紛争管理－
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/15230/1/54%284%29_p382-315.pdf
日本の原子力政治過程（５・完）－連合形成と紛争管理－
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/15239/1/54%285%29_p410-338.pdf
出典：北海道大学学術コレクション 著者: 本田, 宏
投稿: trust | 2010年4月 7日 (水) 00時59分
tweedleさん
静岡県の地域防災計画に東海地震発生時の原発事故対策があるのなら、なぜ県民に公表しないのか不思議です。
この件について、去年夏、静岡新聞の投稿欄に載った読者の質問に、県の担当者は以下のように回答しています。
（以下、引用） 原子力発電所は、国が定めた耐震設計審査指針に基づき、過去の地震等を踏まえ、地域での最大の地震の揺れを想定した上で、安全性が確保されるよう建設されています。
また、原子炉は、一定以上の揺れで自動的に停止するように設計されております。
このため、県としては、東海地震により浜岡原子力発電所が周囲に重大な被害を及ぼすような事故を起こすことはないと考えており、そういった訓練想定はしておりません。
県では、これまでも県民の安心のため、独自に、中部電力に対し、原子炉停止の揺れの設定値の引き下げ、揺れが来る前の停止を目指した緊急地震速報利用の研究などを求めてまいりました。
なお、８月１１日の地震時に５号機で大きな揺れが観測されたことについては、国から中部電力に原因究明の指示が出ておりますので、この結果について国、事業者双方に公開の場での説明を求めてまいります。
今後とも、中部電力には、最新の知見などを積極的に導入し、東海地震への備えを万全とすることや、徹底した情報公開等を求めてまいります。（引用、終わり）
要するに、県は電力会社に一任ということです。
県の東海地震被害想定にも浜岡原発の事故は入っていないとのことで、本当にそれでいいのかどうか呆れてしまいました。
投稿: FUJITA | 2010年4月10日 (土) 22時46分
たびたびすみません。
「面と向かってならば、とてもこんなことは言えません。」とtweedleさんはおっしゃいますが、私は面と向かって言えないようなことはここに書かないようにしております。
ネット上も直接の対話も同じだと思うからです。
投稿: FUJITA | 2010年4月10日 (土) 22時54分
FUJITA様へ
こんなことでFUJITA様と言い合うのは本意ではありませんので、
一応、こちらの情報元だけお知らせいたします。
静岡県地域防災計画 原子力対策編
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/kakushitsu/documents/bousaikeikakugensiryokuhen19.pdf
御前崎市地域防災計画
http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/bosai/bousaikeikakutop.html
2003-4年の件については、
http://www.asyura2.com/0403/jisin11/msg/464.html
および、『「震度6強」が原発を襲った』朝日新聞取材班(2007)
新聞の質問は、回答の文面を見る限り、防災訓練に関する事ではなかったのでしょうか。
原子力防災訓練も、以前は、不安感をあおるからと浜岡町が不参加、という事もあったようですね。
防災訓練など、「絶対に安全」なら要らないはず、という声が上がる時代がありました。
反対運動も、危険性を認めたと騒ぎ立て…
今では、浜岡でも毎年２月の訓練の参加者が約1000人とのことで、徐々に理解も広まってきたのではないでしょうか。
＞私は面と向かって言えないようなことはここに書かないようにしております。
＞ネット上も直接の対話も同じだと思うからです。
もう書くな、ということかと思います。
了解いたしました。
申し訳ありませんでした。
こちらのブログ主様も、ここはもう、営業用の宣伝ブログとされるおつもりのようですし…
せっかく良い議論がされておりましたのに、残念です。
ブログ主様は、以前に「このブログのコメント欄で行われているような意見交換・情報交換を、
よりスムーズに行えるようなサイトの設立準備を進めています。」とおっしゃっておられましたが、
宣伝に登場する『エネルギーシフトを考えるデータバンク・プロジェクト』がそうなのでしょうか。
ちょっと覗いた限りでは、エネルギーシフトのための建設的な記事はなく、原子力政策へのクレームばかり、
それも、スウェーデンのことが書かれているからでしょうか、小泉さんの頃に「骨太の方針」で打ち出され
安倍政権の時にまとまった「原子力立国計画」をわざわざ持ち出しておられるようです。
ちょっと、議論を行うような雰囲気ではないですね。
日本は、環境や新エネルギーの技術に関しては世界をリードしてきましたし、全国各地で、
大小さまざまな先駆的な取り組みが行われています。
たとえ反原発が動機でも、そうした事をデータベース化するのは非常に有意義と思います。
でも、どうやらそういうことではなく、日本のやっていることはダメで、外国が素晴らしい、
それも、奥様方が憧れる北欧の国あたりを持ち上げるのが得策、という戦略みたいですね。
まあ、映画作りもお金がかかりますから、たいへんなんでしょうが…。
たいへん失礼をいたしました。
それでは。
投稿: tweedle | 2010年4月12日 (月) 01時36分