【EVENT】３月１４日（日）＠明治大学（東京） 瀬戸内海の生物多様性保全のための第２回三学会合同シンポジウム～上関 瀬戸内海の豊かさが残る最後の場所～
３月１４日に明治大学駿河台校舎リバティホールにて、上関・瀬戸内海に関するシンポジウムが行われます。
企画者の一人でもある、安渓遊地さんのブログにも概要や関連資料がありますので、ご覧ください。
・安渓遊地さんのブログ：http://ankei.jp/yuji/?n=868
※安渓遊地さん・・・日本生態学会上関問題要望書アフターケア委員会委員長
以下、転載・転送歓迎です。
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－ 瀬戸内海の生物多様性保全のための第２回三学会合同シンポジウム －
上関 瀬戸内海の豊かさが残る最後の場所
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豊かな生物相と高い生産力に恵まれた瀬戸内海。
その豊かさがほとんどの場所で失われた今も、上関のまわりには、驚くほど多様な生物が残っています。
ここでの原子力発電所建設計画について、生物学研究者の三学会（日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会）は、もっと慎重な環境アセスメントを求める要望書を提出しました。
その内容を一般に紹介します。
日時：2010年3月14日（日） 13:30～16:30
会場：明治大学駿河台校舎 リバティホール
東京都千代田区神田駿河台1-1（JR「御茶ノ水駅」から徒歩3分）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
●参加費：500円（資料代）
●プログラム（13：00会場／13：30開会）
「上関原子力発電所建設計画のあらまし」
佐藤正典（鹿児島大学）
講演1 「周防灘に残されている瀬戸内海の原風景」
加藤 真（京都大学）
講演2 「上関に生息する希少な鳥類に ついて」
飯田知彦（九州大学大学院）
三学会の要望書の説明
安渓遊地（日本生態学会上関問題要望書アフターケア委員会委員長）
佐藤重穂（日本鳥学会鳥類保護委員会副委員長）
逸見泰久（日本ベントス学会自然環境保全委員会委員長）
コメント１ 「陸上生物、里山の観点から」
野間直彦（滋賀県立大学）
コメント２ 「スナメリについて」
※調整中
コメント３ 「生物多様性条約に基づく国の政策」
国会議員（調整中）
主催／日本生態学会 自然保護専門委員会
日本鳥学会 鳥類保護委員会
日本ベントス学会 自然環境保全委員会
後援／(財)日本自然保護協会
(財)世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン
ラムサール・ネットワーク日本
問い合わせ先／
083-928-5496（安渓）
099-285-8169（佐藤）
e-mail: sato＠sci.kagoshima-u.ac.jp（＠を@にかえてください）
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この記事へのコメントは終了しました。
コメント
第２回の３学会シンポ…中国電力への抗議なのに、今度は東京で開くんですね。
このシンポジウムには、疑問に思う点がいくつかございます。
第１に、
意見が分かれるようなテーマに関して学会がシンポジウムを開催する場合、両サイドからの発表が行われるのが普通と思います。
でなければ、討論会になりません。
第１回シンポ終了後、反論も出されておりましたが、この２回目も講演者はほとんど同じ…以前から反原発に活動され、希少生物がいようがいまいが、再処理やプルサーマルなど原子力に関係すること全てにはっきりと反対を表明されておられる方ばかりのようです。
中電の環境評価に関わった方や環境監視委員会のメンバーには、これらの学会の会員の方もいらっしゃいます。
そうした、本来お仲間の方々の顔に一方的に泥を塗るようなことを、学会がするのでしょうか。
専門的な内容であれば、まず専門家同士で議論するのが普通ではないでしょうか。
素人を相手に、一方の主張のみを、学会のシンポジウムと銘打って専門家の一致した見解のように流すのは、フェアではないですよね。
第２に、
なぜ、いつまで経っても「・・・の恐れがある。」「・・・が懸念される。」というような主張ばかりなのでしょうか。
日本国内だけでも原発はすでに五十数機が稼働しています。
予想ばかりではなく、学者ならば、なぜ実際にはどうなのかを調べようとされないのでしょうか。
また、それほど酷い環境破壊が各地の原発で行われているのならば、なぜそれを放置されるのでしょう。
第３に、
中国電力社長のコメントにもあったように、田ノ浦だけを「瀬戸内海の豊かさが残る最後の場所」、そんなホットスポットと評価することに客観的な理由がありません。
元々、田ノ浦一帯は休耕田が大半で、ほとんど利用価値がなく、ここに企業を誘致する事は地元の悲願でした。
原発の前には、三菱商事のＬＰＧ備蓄基地の計画がありましたが、誘致に失敗しました。
原発の候補地に田ノ浦が選ばれたのは、その時の調査で地質に問題ないことがわかっており、また、誘致に地権者の七割の了解がとれていたことが大きいです。
ですから、「上関に作ってもよいが、田ノ浦だけは止めてくれ」というような反対意見は聞いたことがありません。
ＬＰＧ基地なら、反対運動は、これほどの規模にはならなかったでしょう。
ＬＰＧ基地にも反対する人はいましたが、運動が激しくなったのは、原発となって自治労山口県本部が反対の方針を決めてからです。
「瀬戸内海の豊かさが残る最後の場所」「究極の楽園」「世界遺産にしてもいいほど」などと祭り上げるのは、所詮、よそ者の意見です。
仮に原発計画が無くなれば、誰も見向きもしない土地に戻ることは、地元の方はよくお判りでしょう。
上関原発反対として自然保護を訴える主張は、10年ちょっと前、当時の環境庁がスナメリを瀬戸内海の環境保全のシンボルに据えた頃、中電の環境リポートにスナメリの記述がなかったことから始まりました。
土地問題や漁業権を楯とした運動が行き詰まり、長島の自然を守ることが、反対運動の表看板に掲げられました。
それから短期間のうちに、希少生物が次々に発見されました。
それまで調べられていなかっただけ、という中国電力の主張は当時から変わっていません。
もちろん、「反原発」が動機であっても、生物学的に貴重な発見と思います。
しかし「反原発」が目的である限り、それに不利になるような調査はしません。
もっと調べて、ここにもいた、あそこにもいた、では利用価値がなくなります。
「世界遺産」はともかくも、反対運動は、田ノ浦を自然保護区に認定させる活動もしてきました。
認められないのは、「反原発」目的が見え見えで、客観的な評価となっていないからではないでしょうか。
反対運動は、反対に役立つ材料作りが仕事です。
都合の良いデータだけで「最後の楽園」と主張されるのは当然の戦略です。
それは、反対派の方はよくお判りの上でおっしゃっておられると思います。
しかし、学者までが同じ態度というのは、いかがなものでしょうか。
原発は、建設されたときに結果がでます。
大騒ぎして、結果、たいしたことがなくても、普通の人なら「何か言ってましたっけ？」と知らん顔をすることができます。
しかし、学会としてやったことは残ります。
もちろん、予防原則として警告を発し、それが外れても、責められはしません。
しかし、明白に、反対運動の主張そのままを受け流し、反原発の思想に学会が左右されたことは、人の目にどう映るでしょうか。
原発ができても自然が守られ、地域の人々が幸せになる…これほど反対運動に都合の悪いことはありません。
最近の例で言えば、六ヶ所村をいかにおどろおどろしく描いているかを見れば明らかです。
原発ができるまではその地域の味方でも、できてしまった後は、その地域の不幸を願う…それが正常なメンタリティです。
一般の反対派の方なら、それで結構でしょう。
しかし、専門家の方々まで同じであって欲しくありません。
生態学などの学会の皆さんは、生き物にとっての「最後の砦」…たとえ日本が亡びても生き物を守る方が大事、そんな方々であってほしいと思います。
ですので、学会が本気で心配して出した声明には、誰もがもっともと思いますし、厳粛に受け止めるべきです。
そうであるからこそ、その主張に偏りはないか、バイアスがかかっていないかに、格段の慎重さが必要なのではないでしょうか。
学会の方々には、上関に原発ができても、長島の自然を守るために、地元・県・国や中国電力と良い協力関係を保って欲しい願うのですが…今の状況は、絶望的ですね。
それを、とても残念に思います。
投稿: tweedle | 2010年2月23日 (火) 23時31分
tweedleさん
tweedleさんの書き込みでは、いつも、自力では絶対にたどり着けない
大きな視点からの見方を学んでいます。
いつもありがとうございます。
私はヒロシマでのシンポジウムに参加してみた者です。
全くの素人かつよそ者ではありますが、実際のシンポジウムを
聞かせていただいた上で、個人的に
思ったことを書かせていただきますね。
（なんのお答えにもなっていませんが）
＞第２回の３学会シンポ…中国電力への抗議なのに、今度は東京で開くんですね。
あのシンポジウムは特定の企業への抗議、という目的ではないと思います。
中国電力の方にも来てほしい、来やすい場所で、と
思っての、広島での開催だったのでは。
また、反対推進の両者が揃う場を、一市民として望んでも、
推進派の方はなかなか出てきていただけない印象もあります。
反対派（主に一般人）にも、推進派の方と議論する上での
マナーなどが成熟していない部分もあるのかもしれませんが、
（個人的にはこのことも、日頃から残念に思っています）
現時点では、両方の意見を等しく取り上げる場
そのものが、非常に少ないと感じています。
そのような意味で、推進派の方にも、同様の努力不足が感じられます。
そういった状況にありながら、あらゆるメディアに、
原発を推進する意図を込めた宣伝なり、番組なりの露出は明らかに多いですから、多少反対派に偏った
内容だったとしても、そのような機会は、
社会全体としての思想バランスを考える上で、
現時点では、やはり必要なのではないかと
個人的には感じています。
もっとも、おっしゃる通り、両派の議論があれば
もっとすばらしいのでしょうけれど。
原発反対に結びつく気配のある論文は、学会誌に
載せてもらえないと伺ったこともありますし、
推進反対両派の学会の皆さんが協力し合って、
建設的な議論の場を日常的に作っていただきたいと思います。
ヒステリックな一部の人の反応もあるかとは思いますが、
あまり気にしなくていいと思うんですよね。
たいていの人は結構ちゃんと見てると思いますし。
あらゆる意味で多様な人材の揃う東京での開催は、
推進される方にこそどんどん参加していただいて、
今後の議論の成熟に、積極的に関わっていただきたいと
一市民としてお願いしたいです。
＞第２に、 ＞なぜ、いつまで経っても「・・・の恐れがある。」「・・・が懸念される。」というような主張ばかりなのでしょうか。
確実にそうなるという言い方より、信頼できる気がしますが・・・。
そもそも、確実にそうなる、と、言い切れることなどないという前提で、「こうなるのではないかと心配しているのですが」
と言われているだけではないでしょうか？
このような表現でも、別に真に受けたりしませんし、
話を聞いた一般人も「そういう見解もあるんだな」と、
各自が思うだけでは。
あんまり心配しなくていいと思うのですが。
＞日本国内だけでも原発はすでに五十数機が稼働しています。
＞予想ばかりではなく、学者ならば、なぜ実際にはどうなのかを調べようとされないのでしょうか。
＞また、それほど酷い環境破壊が各地の原発で行われているのならば、なぜそれを放置されるのでしょう。
各地の環境への影響について、その被害は人間の健康に
今すぐ直結するレベルではないことは、
理解していますし、今回の学会のみなさんの主張も
「魚がいなくなる」などという極論ではなく
「本来の生態系から変わっていく」という点からの
指摘ではないかと感じました。
（個人的には、原発周辺5キロ以内ぐらいの
成長期の子供への影響評価はもっとやってほしいですが、
住民レベルでの成人への影響はほとんど心配していません）
また、計画当初から28年たった現在では、当時と比べ
社会の価値観の変化もあるのでは、と思います。
原発そのものに対する不安というよりは、
今、あえて、ここを埋め立てる必要があるのか、
そのことに対する疑問と、問題定義ではないかと思います。
また、長島の自然を守る会の代表の方は
先日仕事をやめて上関に移住されましたね。
骨を埋めるつもりで、現地のコミュニティと共に
死ぬまで生きる覚悟を持っての移住です。
推進反対を問わず、活発な議論ができる
場づくりにつながっていくこと、そして
町のこれからの総合的な発展を願っています。
------
tweedleさんさんに質問です。
（自然の話からはずれますが、申し訳ないです）
私は、完全な離島・祝島の集落（約500名）だけが
田ノ浦の原発を真正面に見続けて生きていかなければならない、
その心理的圧迫感と、万一のときに確実な救助の
後ろだてが用意も提案もされていない現在の状況のまま、
この計画が町民全員（約3千人）の
多数決の結果をもとに「町の意向」として
進んでいくことに、よそ者ながら
大変疑問を持っています。
このような立地と条件のままでは、
祝島の集落が反対するのも無理はない、
むしろ当然だと思うのですが。
町民全員が、この原発から被るのリスクと恩恵を
ある程度等しく背負い、分け合う前提でなければ、
単なる町民数での多数決という決定方法は、
あまりにもアンフェアではないかと考えます。
（祝島以外の集落はすべて、橋を渡って
地続きで本土側へ渡ることが可能です。）
その辺りについて、どのようにお考えですか？
同じ上関町内で、原発誘致に関するリスクと恩恵を
極力ベストなバランスに保とうとする議論が
推進派側から出てくることを望みます。
（というか、もっと前から出てきて
当然なんじゃないですか？それを怠る言い訳が
「国策だから」「みんなにとって必要だから」だけでは、
このご時世、何の説得力もないと思います。）
そして、推進派のみなさんの努力は、
反対派に対する批判より先に、
島民の方の不安を緩和するための議論に
向けられることを望んでいます。
投稿: becchi | 2010年2月24日 (水) 12時42分
祝島の方たちは漁業権を売ってないわけで、埋立地周辺も漁場であって埋め立てられれば操業妨害なわけで、また温排水の影響が少なくなるように中ノ浦先端辺りに予定地を変更しますとか案があってもよさそうですが!?
それはさておき、
「最後の楽園」･･･大げさにも聞こえますが、釣り人に瀬戸内で年間を通して魚種が豊富・良く釣れる所はどこ？と聞くと大半の方は上関と言われると思います。
一度、遊漁で行かれてみたら良いですよ!!３月になれば、タイ・メバル・カサゴ・ハゲにイシダイが混じったりします。。。
岸からでも四代まで行かれますと、アジなどは広島湾で船釣りするより釣れますよ。
瀬戸内海は干満の差が大きく海流が早く、島周りでは複雑な潮流を生み、地図を見ていただければわかるかと思うのですが、上関一帯と周防大島先端から愛媛にかけての島々が瀬戸内海でも屈指の好漁場となっております。
特に、祝島・鼻繰島・天田島・ホウジロ島・宇和島・八島は外洋が近く魚種・魚影ともに最も豊富です。
日本海など外洋の場合、漁場が広いので温排水の影響のない所で操業できますが、瀬戸内の場合、隣の漁場は別の漁業権が必要だったりと漁場が狭く、簡単によそで操業というわけにはいかないと思います。 これまで原発を建設されてきた漁場と一緒にされない方がよいかと思います。。。
「よそ者」･･･このような意見を言ってもよそ者と言われるのでしょうが･･･
好漁場では漁業権が発生して、一般の人（プレジャーボート）は入れてもらえない（釣りができない）場所があります。 漁師は生活がかかっておられるのでしょうがないと思うのですが、その漁場を売るという行為が理解できません･･･
上関一帯にも、山口・広島・愛媛から遊漁船・プレジャーボートが数多くこられます。
海は漁師さんたちだけのものなのでしょうかね？
投稿: ひろ | 2010年2月25日 (木) 03時25分
漁業権は既得権益です。
>祝島の方たちは漁業権を売ってないわけで、埋立地周辺も漁場であって埋め立てられれば操業妨害なわけで、
この件に関し、昨年、山口県漁業協同組合の上関支店と四代支店の運営委員長が「上関原発を建てさせない祝島島民の会（以下、島民の会）」の代表に公開質問状を送っています。
マスコミでは、あまり詳細に取り上げられませんでしたが、内容は以下のとおりです。
○島民の会は「埋立てによって自分たちの海が潰される」といった主張を繰り返しているが、そもそも埋立工事を行う海域は四代支店と上関支店が漁業権を有している。
○平成６年１月に漁業権の切り替えが行われ、光熊毛地区においては約３００メートル以内は各漁協単独の漁業権となっており、当時の祝島漁協の組合長（島民の会の代表）も賛成した。
○したがって、田ノ浦湾等の他所の漁協が漁業権を有する海域での埋立てに対して、祝島支店が同意を求められることはないと思うが、組合員に十分な説明をしていないのではないか？
○四代支店や上関支店が漁業権を有する海域において、認められるのは「かがり釣り」等を行うことだけであり、漁業権を有していない祝島が「自分たちの漁場」という主張はおかしい。
○島民の会は「漁業補償金を受け取っていないから工事に反対している」と主張するが、既に漁業補償契約を巡る裁判は終了しており、祝島の組合員は契約に拘束されるという判断が下されている。
「よそ者」の私には、最後の項目以外の真相はわかりません。
ただ、最高裁で負けたことを考慮すれば、それ以外の項目も「事実なのでは」と思います。
地元には「よそ者」には見えない何かがあるのです。
そして、「反対運動も反対するロジックが破綻しているところもあります。
おそらく、補償金を受け取らなくても、税金を支払う義務が発生すると思いますから、中国電力以外からの訴訟もあるかもしれません。
そろそろ、実力行使の妨害運動はやめた方がいいと思います。
双方にとって損害を増やすだけです。
投稿: フル・フロンタル | 2010年2月25日 (木) 17時47分
フルフロンタルさんはよく内情をご存知で。おそらく上関原発に関わる重要な要職にあたる人がそれに通じている人なのでしょうね。もしそうだとしたらこういった場でやりとりができることは皮肉なものですが貴重な会話ですね。
公開質問状についてですが島民の会の代表からちゃんと返答が出ているはずです。（内容はよく把握していませんが）
フルフロンタルさんはもちろんご存知でしょうからコメントにて同じく全文を公開されてみては？それについてみなさんが判断されることが公平だと思います。
補償金を受け取らなくとも税金が発生するとのことですが、県漁協に問い合わせたところ担当者の話では広島国税で取り消される可能性が高いということ。
そもそも補償金を受け取れば税金がかからず、受け取らなかったら税金がかかるなど馬鹿げた話。
補償金を受け取らそうとする脅し以外のなにものでもない。それこそ県漁協が訴訟を起こしたら恥の上塗りです。知り合いの弁護士や税理士に尋ねましたがありえないとのこと。
漁民とそして漁場を守るべき県漁協という組織が原発を推進し海を潰すという行為に加担しているほうがよっぽど世間の目では非難されるべき馬鹿げた話でしょう。
それについてもご存知なら詳しい県漁協の言う補償金が発生するというからくりも公開されてみては？
そもそもかかり釣りは祝島漁民の代表的な漁法でもあり埋め立て区域内では今でも立派に祝島漁民は漁をされています。もちろん流し釣りだってできます。補償金を受け取っていないのだから埋め立て区域内でも堂々と漁をする。当然の権利でしょう。補償金を受け取られている漁師さんも埋め立て区域内で堂々と漁をされていますが（笑）そもそも田ノ浦の漁業権を放棄された支店の方が補償金を受け取っていない祝島支店に文句をいうことがちゃんちゃらおかしい。地先300mは自分達の漁場だという根拠がもうなにもないということに気付かねばね。
温排水の影響は地先３００ｍ以上にも及ぶことは既に中電から報告されていることですし、魚付き保安林を伐採し埋め立てをするということはそこ一帯の漁場環境を悪化させることに繋がるのは必至です。（海を守るための魚付き保安林だからね）だから田ノ浦の地先３００ｍで釣りをする権利を主張しているというよりは自分達の漁場、そして祝島の地先にまで影響を及ぼすことを恐れての反対運動ということでしょう。
投稿: 山口賢人 | 2010年2月25日 (木) 21時25分
>フルフロンタルさんはよく内情をご存知で。
「公開質問状」なので、知ろうと思えばいかようにでもなると思いますが。
上関から数百キロ離れたところに住んでいますが、瀬戸内は私の地元であり、真実は何なのか知りたかったからです。法的にも問題ないと思います。
>公開質問状についてですが島民の会の代表からちゃんと返答が出ているはずです。
是非、返答を公開してほしいと思っています。
新聞にも出なかったので公開されていないのだと思います。
>祝島の地先にまで影響を及ぼすことを恐れての反対運動ということでしょう。
もちろん、そういう方もいらっしゃるでしょう。
ただ、学生時代から、学生運動や市民運動に興味を持っていた私（前にも述べましたが、私の大学には色々な思想の人が巣くっていました）には、組織的な思想を感じるのです。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kuzurenutyouminnotikarasimesutouhyoukoudou.html
地元以外の公務員や教員が反対意見を述べる新聞の投書を見て、その人の名前で検索すると、色々な組織や運動に関わっているのがわかります。思わず「なるほど」と思ってしまうのです。
ネット社会は恐ろしいものです。
もちろん、思想の自由は保証されています。それは市民の権利です。
ただ、法的許可を得た工事を妨害し、最高裁でも結論が出て、仮処分申請も下りたのに、その抗議行動の正当性を訴えて強引な阻止行動を続けることは正しいとは思いません。
「自分の生活がかかっているから」と強引に工事を阻止して正当性があるなら、ゼネコンの人も同じ理由で強引に工事する権利もあると思います。この不況下、仕事ができなくて困っている人は何も祝島の人だけではないし、原発が建っても漁業が営めることは既設の立地地域が証明しています。
上述したように、祝島の人の生活を守る視点からの反対運動では広がりは無いでしょう。
建設は進むかもしれませんが、一旦、妨害活動を止め、法の制約の中で、現実性のある代替案を提示する反対運動を行った方が広がりが出ると思います。
建設的な反対運動を行わなければ、双方の苦しみを拡大するだけです。
投稿: フル・フロンタル | 2010年2月25日 (木) 23時42分
＞○四代支店や上関支店が漁業権を有する海域において、認められるのは「かがり釣り」等を行うことだけであり、漁業権を有していない祝島が「自分たちの漁場」という主張はおかしい。
そうなのですか、埋立地区域の漁業権は持っておられないのですか･･･失礼いたしました。
＞原発が建っても漁業が営めることは既設の立地地域が証明しています。
どちらにしても建設予定地から祝島まで数Km先と、このレベルで漁業で生活をたてておられる事例がありましたら教えていただきたいです。
＞仮に原発計画が無くなれば、誰も見向きもしない土地に戻ることは、地元の方はよくお判りでしょう。
近年、田舎暮らしを希望される方が多く、また団塊の世代の方たちの退職時期でもあり、I・Uターンされる方が増えているかと思います。 上関は気候も良いですし海も外洋に比べると穏やかで、計画が無くなれば、自分を含め候補地に上げられる方は多いのではと思いますよ。
島根の隠岐の島では、I・Uターンされるかたの受け入れに力を入れておられ、観光振興でも色々頑張っておられるようです。 本土と繋がっている上関なら、I・Uターンされる方や観光客も手軽に来やすいのではないでしょうかね？
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/kanko100/pdf/065.pdf#search='隠岐の島 Iターン'
＞ご存じの方も多いと思いますが、沖縄には原発というものがありません。ある意味沖縄はクリーンエネルギーを望む人々の理想郷といえます。
＞沖縄県の人口139万人に対し、沖縄電力の販売電力量は7,483（百万kWh）、最大電力は1,426（千kW）。
＞発電電力量構成比は、石炭が79％、石油が20％、新エネルギーその他が1％だとか。
＞化石燃料に完全に依存しているため、kWh当たりのCO2排出係数は0.946kg/kWhと電力ワースト１。
＞電力トップは関西電力の0.355kg/kWh。ちなみに中国電力は0.674kg/kWhで電力ワースト２、原子力を進めたくなる所以です。
沖縄では、火力発電所のCO2を固定化し藻を育てることによって、CO2拡散削減および新エネルギー開発の研究をされているのですね。
http://www.mirai-kougaku.jp/eco/pages/091001_06.php
【「炭素回生システム」のプロセスは、1.まず火力発電所等における化石燃料（＝石炭、LNG）使用によって排出されるCO2を、2.低コストで海水に溶かし込み、3.つぎにその高いCO2濃度の海水を用いて効率的に海藻類を増殖させ、4.最終的にはその海藻類を活用しバイオ燃料化または水産業への応用を図るというものです。
特に本研究のポイントとなるCO2溶解実験と海藻類の培養試験に関する基礎研究を、現在沖縄で進めています。これらは、CO2溶解実験を琉球大学工学部で、海藻の培養試験をうるま市海中道路“海の駅あやはし館”で行っております。】
柏崎刈羽原発の数機が地震で停止したままで火力発電で補ってたりと、火力発電の方がメンテもし易いし、出力も調整できるし重宝されるのですよね？
使用済み核燃料の再処理も100％リサイクルでゴミゼロ！とかできるのであれば、大金注ぎ込まれても納得しますが・・・
国としてもこのように火力発電の短所を改善していくことに力を入れていかれた方がよいのではないでしょうか？
バイオ燃料の新たな資源も出来ますし、藻の光合成によってCO2削減してO2も増えますし、温排水も原発に比べれば少ないでしょうし、また、ゴミ処理場や他の企業とかにも展開が可能なのではないでしょうか？。。。原発では電気しかできないのですよね？ あと、大量の放射能汚染物質が出ますし・・・
投稿: ひろ | 2010年2月26日 (金) 02時05分
＞そして、「反対運動も反対するロジックが破綻しているところもあります。
「少数者の権利を守るため」っていうのはどうですかね？
どうですかね？って聞くのも変なのですが、
推進派の方たちもここでは少数派だから。
祝島島民の会に加勢しようとする人々に反対するため、
ここに書き込みするロジックが成り立ちましたね。
本当は少数者の権利を守り、あえて強者の自由を制限するのが
憲法の精神だそうですが、最高裁の判決を見れば分かるとおり、
勝てば官軍的な考えが司法の世界も含めて世の中の隅々にまで浸透していて、
少数者は常に犠牲を強いられてきたのです。
それでいいのか・・・と思いますよね。
今の時勢にのっかっていくことだけでなく、
人類の歴史から学ぶとか、人と自分の感情を尊重するきもちがあれば、
それでいいという結論にならないはず。
それでも「よそ者は黙るべし」「多数派には従うべし」と
思う人は、黙ってもらってもいいんですけどね。
投稿: そらみち | 2010年2月26日 (金) 06時58分
>「少数者の権利を守るため」っていうのはどうですかね？
言葉足らずでした。「よそ者」がこの問題に加勢することを意図したことではありません。
（それはそれでありますけど）
私が違和感を持ったのは、前にも紹介しました２／２付山口新聞に掲載された記事の島民の会のコメントです。
・・・・・・・・・（以下、抜粋）・・・・・・・・・・・・
「原発の稼働で祝島漁民が有する漁業権に被害を受けることになるが、その損害の補償を一切受けていない。中電と祝島漁民との利害関係の調整が済んでいないから、県知事は埋め立て免許を付与してはならず、補償が終わるまで埋め立て工事の着手は許されない」
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0202/8.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「利害関係の調整が済んでいない」「補償が終わるまで」という表現を使うのなら、補償金の金額に問題があるのかと疑ってしまいます。
また、「中国電力は説明や対話もないまま、計画を進めている」という記事をよく見かけますが、「ぶんぶん通信」や現地の反対運動を撮影した映像（YOUTUBE）を見ると、「最初から話を聞く気はないのだろう」と思ってしまいます。
そもそも上陸させてもらえません。「よそ者」から見ると、説明や対話をしたいという意志は感じられないのです。
>本当は少数者の権利を守り、あえて強者の自由を制限するのが
憲法の精神だそう
道徳的には正しいのかもしれません。
私は法学部出身ではありませんが、「憲法Ⅰ」を履修していました。そういう話は聞いたことがありません。
困ったときには原文を読みましょう。
第１３条には、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と書かれています。
「公共の福祉」というところがミソです。それぞれ解釈は異なると思いますが。
>最高裁の判決を見れば分かるとおり、勝てば官軍的な考えが司法の世界も含めて
世の中には様々な利害関係があります。
それを調整するが司法の役目です。法治国家である以上、最高裁判所の決定には従うべきでしょう。
裁判所がなければ、この国は無法地帯です。「アナーキー」な人もいますが。
世の中、理想主義や話し合いで全て解決するのであれば、ピースボートがソマリアで自衛隊の警護を受けることはないのです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905140140001-n1.htm
>人類の歴史から学ぶとか
私は人類の歴史を学んだから、原子力や核燃料サイクルが必要との考え方です。
もう一度、高校時代の世界史や日本史の教科書を読んでみましょう。1929年の世界恐慌後に、日本が植民地獲得へ動き出さなければならない事情のひとつに資源の確保があると考えます。
歴史観にもよるので、私の考えが必ず正しいとは限りませんけど。
>黙ってもらってもいいんですけどね
私もこのサイトでは少数派なので話をさせてください（笑）
最後に生物多様性を訴えるのは結構なのですが、ひとつ懸念していることがあります。
京都メカニズムと同様、名古屋のCOP10を利用して、金融取引をしようという動きがあります。
http://eco.nikkei.co.jp/column/carbon-now/article.aspx?id=MMECz3000016072009
現実を無視した京都議定書では、排出権として国富が約2000億円流出すると言われています。
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS1C07002%2007012010
欧米人はルールを作るのが上手です。国際交渉は非常厳しい世界です。仕事を通じて実感する時もあります。
COP10で上関をPRしようとするのであれば、是非、足元を見られないようにしてほしいものです。
投稿: フル・フロンタル | 2010年2月26日 (金) 12時37分
誤解を招く表現がありました。指摘を受ける前に訂正します。
（読み返して気づきました）
【誤】1929年の世界恐慌後に、日本が植民地獲得へ動き出さなければならない
【正】1929年の世界恐慌後に、日本が植民地獲得へ向けて一層動き出さなければならない
1895年下関条約、1905年ポーツマス条約、1910年に韓国併合がありました。
気分を害された方がいれば、素直にお詫び申し上げます。
日本の侵略の発端は、板垣退助や西郷隆盛の征韓論あたりでしょうか。
いずれにしても、植民地獲得の目的に資源の確保があったと思います。
投稿: フル・フロンタル | 2010年2月26日 (金) 16時01分
推進派は、一応国策として保護されていたり、
まとまったよりどころがあるのに比べ、
反対派は
・共通の確かなソース(情報源)がない
・反対の方法も人それぞれで、まとまっていない。
・外からでは何が起こっているのか分からない。(電力会社側からの傷害めいたことがあっても、詳細が出てこない)
というのが問題だと思います。
ネットで読んだところによると、
中電側が、(中立の立場の人間のいない場で)傷害をしたことを認める発言をしたとのことですが、
それって脅迫に当たらないですか？
「また同じ事をしたっていいんだぞ」と。
心理的にプレッシャーかけてるのでは。
(その個人相手に訴訟しては？脅迫として。)
現地のアクセスが悪く、そういう場に沢山の人が居合わせられないというのは
物騒だと思うし、
「そういうチンピラみたいな手合いには何かの対処をしないと」と
他県の事とはいえ、思います。
また、反対派の勢いが他県より強い上関でそうだと、
原発推進勢力の強い(反対しづらい)地域では、ますます反対の声が上げづらくなる……。
打つ手のまともに浮かばない地域も(わたしの少ないネットワークでは)あると感じています。
投稿: akari | 2010年2月26日 (金) 21時53分
いつもながら、akariさんは鋭い所を突いてくると思います。
感受性の強い人と思いますので、普通に反対運動をしている人には気づかないことに気づくのでしょう。
>・共通の確かなソース(情報源)がない
成田闘争で闘っていた（反対運動する人は「闘」という漢字を好みます）高木仁三郎氏がつくった原子力資料情報室があります。原子力資料情報室は、（都合の良いところだけ）非常に科学的に攻めてくるので、どこかの原子力研究機関にスパイがいるのでしょう。
反対運動をされている方には使いこなせていないだけです。
>・反対の方法も人それぞれで、まとまっていない。
新聞を読んでいると、不思議なことに脱原子力を目指す共産党と社民党は、電力会社や再処理工場に申し入れをする時に別々の日に来るようです。県議会への質問も別々です
http://new-k.livedoor.biz/archives/792362.html
「反原発候補合同出陣式」でも、共産党は入っておらず、動画の中で佐々木県議も「５人の全員当選を」という言葉を発しています。
http://www.youtube.com/watch?v=QM6EnMtKyGU
でも、共産党が町内に巻いた選挙ビラには「６人全員当選」という言葉が出ており、思わず共産党の方が懐が大きいのでは？とさえ思ってします。
「同じ目標だから仲良くしろよ」と思いますが、お互い何かあるのでしょうね。
ちなみに、私は赤旗をよく読んでいます。「です・ます」調が読みやすく、「他の新聞も見習って欲しい」とさえ思います。大衆の心をつかもうとする努力が涙ぐましいです。
>電力会社側からの傷害めいたことがあっても
動画を見てみましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=LcTr27HfZM8
警告をしても妨害しています。争点となっている「自ら飛び込んだから引き上げた」「再び飛び込もうとしたから静止した」という推進側の言い分の部分が上手くカットされています。
推進側が嘘を言っているのであれば、ノーカットで放映するべきです。
>そういうチンピラみたいな手合いには
私のことでしょうね（笑）
ちなみに飲み友達（被曝労働者）と酒を飲んでいると、「原子力をやっている俺たちはそんなに悪人なのか？反対運動はそんなに美しいのか」という言葉をよく聞きます。
だから、私はここに登場するのかもしれません。
最後に、玄海でも、プルサーマルに反対するための訴訟をしようと計画しています。
だいたいこういう運動はカンパでやっています。上関も訴訟をいくつか抱えていますし、これから訴訟も増えるでしょうから、他人事ながら「お金は大丈夫かな？」と思ってしまいます。
http://ameblo.jp/sannriku/entry-10466176277.html
そして、こういう運動が長引いて誰が一番儲かるのでしょうか？
電力会社は困るだけですし、反対運動をボランタリでされている方もお金がなくなり、疲れるだけです。誰なんでしょうね、一番得するのは？誰が儲かるかを考えれば自ずから答えは出てくるはずです。
投稿: フル・フロンタル | 2010年2月27日 (土) 01時07分
祝島島民がいくらカンパを集めるにしても、漁業補償金の額にはとても届かないでしょう。
となると、儲かるのは、双方の弁護士ですか？
そういえば日弁連も上関について意見書出していましたね。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2002_13.html
こうやって周りから煽り立てて、住民が電力会社を訴えれば、双方に弁護士がついて、利益を確保。
なんてひどい！・・・あれ？もうちょっと違う答えを期待されていたのでしたらすみません。
投稿: 男子力発電所 | 2010年2月27日 (土) 03時14分
原子力資料情報室ですか……何度か見てみたことはあるのですが、
内容が詳しすぎて。（まさに使いこなせてないです）
難しい内容は、デキる人に任せて、自分は自分のやれることを、と思っています。
こちらのコメント欄でもちょっとずつ知識を仕入れさせて頂いています。
社会党と共産党、同じ反対派でも別なんだ……政党でもそうなんですね。まとまりがたい。
原発反対の方法にしても、それぞれ別の人間なんだから、ひとりひとりに合ったやり方があるわけで。
なるだけ人のやり方を否定せずに、自分の好きなこと（自分に合ったこと）をやるという形が一番なのでしょうか。
共産党は昔かなり堅いイメージがありましたが、最近だいぶ軽い感じになってきて、
大衆ウケもよくなってきたのでは。
米原万里さんというロシア語同時通訳の方がすっごくさばけた共産党系の方で、
資本主義を面白おかしくめったぎりにしてます。（エッセイを書かれています）
あれは楽しい共産主義だと思いました。
赤旗も、まだ未読ですが、一度は読んでみます。
一度は読んでみると面白い発見があるものですよね。
あ、フル・フロンタルさんが悪人とは別に思ってないですよ(^ ^;
原発がというより、上関のことを考えると大会社というのが恐ろしく思えてきます。
お勤めしている個人個人はいい人なのかもしれません。
よくある言い回しですが、個人個人は感じがいいのに、大組織という怪物にのみこまれると
集団で、ある方向に突き進んでもう止められないというのが、あるのかな、と。
中電の傷害についてですが、確かに、動画は編集が出来ます。
テレビでも同じですけど、動画を見てすぐに信用するというのはうかつだと思います。
ただ、報道写真でも見たのですけど、海上で一人の人間相手に四人がかかって羽交い絞めというのは、
あれは、やられた人間はものすごい恐怖を感じたと思うのです。
自分が海上で四人もの人間に羽交い絞めにされたら、普通「殺される」と思うのではないでしょうか。
立派な暴力ですし、許されていいことではないと思います。
ああいうことを許していては、日本の将来は真っ暗です。
こう言っては何ですが、あんなことをしたのに罰せられない人間というのは
調子に乗ってまたどこかで同じことをやるんじゃないかと思います。
後日、その件に関して、聞かれて都合の悪い人のいないところでまた発言したというのも、
だいぶ調子に乗っているのではないでしょうか？
犯罪的な要素を持つ人間としてチェックされてしかるべきと思いますが。。。
動画の正確さについてはともかく、暴力によって生命を脅かされ、それを糊塗されているのであれば、
何かの方法で明らかにされなければならない、と思います。
切迫した状態を伝えたいがための編集であった場合もありえますし。
原発推進反対がどうこうという前に、大会社をバックにした傷害（または殺人未遂）・脅迫、
これが見過ごされようとしている今の社会に、危うさを感じます。
言論の自由、生命の尊重について、社会の考え方が歪んできてはいないでしょうか？
誰が得をするのか？
それについては、おっしゃるとおり、十分に考えた上で行動しなければならないと思っています。
わたしも、反対派の言うこと全てを頭から信用しようとはしていません。
「結局は現場に行かないとわからないのだろうな」と思うことも数多くあります。
それと、双方に弁護士がついて利益を確保。それは、そうですねー（笑
訴訟があると弁護士さんは助かるのかな？
それともわりと面倒な訴訟だと敬遠されるかなあ。
でもまあ、真剣に困ったなら、訴訟っていう手はありだよ！と思います。
簡易訴訟なら安くで済むと聞きましたけど、この場合に簡易訴訟では駄目なんでしょうか。（よく知らないのですが）
投稿: akari | 2010年2月28日 (日) 12時42分
>誰が儲かるかを考えれば自ずから答えは出てくるはずです。
「儲かる」という表現は少々言い過ぎだったかもしれません。
しかしながら、以下は事実です。
○社民党党首の福島瑞穂氏の資産は、約２億５千万。
○このうち半分は内縁の夫である海渡雄一氏のものとのこと。
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230462.html
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000563.html
「海渡雄一」といえば、浜岡差し止め訴訟等で反原発弁護士として有名な人です。
>立派な暴力ですし、許されていいことではないと思います。
作業区域外でシュプレヒコールを上げている人に同様なことをすれば立派な犯罪です。
ただ、推進側が主張するように、
①ブイ設置作業を阻止しようと、シーカヤッカーが作業員の警告を無視して飛び込んだ。
②さらに、ワイヤーロープにしがみついたたため、シーカヤッカーが危険な状況になった。
③災害の発生を回避するため、とっさにシーカヤッカーを引き上げた。
④シーカヤッカーが再び海に飛び込もうとし、船の上で暴れ、危険であったため、羽交い絞めにして静止した。
が事実だとすれば、犯罪でしょうか？
どちらに非があるかは、明白です。先に述べたように、肝心な部分（特に④）が完全に抜け落ちています。そして、これを編集したのは、シーカヤッカー側です。
現地の警察はよくわかっていると思います。
いずれにしても、裁判で明らかになるでしょう。
>これが見過ごされようとしている今の社会に、危うさを感じます。
大企業よりも、私は「環境保護」という錦の御旗を振りかざせば、法も破ることも厭わない連中とそれに支持する集団の方が怖く感じます。
極端な例で言えば、シーシェパードです。シーシェパードを持ち上げない日本人は「まだ大丈夫」だと思います。
本当に原発がなくなったら、誰が困るのか？
反原発運動を専業とし、組織を立ち上げている人もいます。
反対運動を応援するため、カンパも募っています。
政争の道具とし、自分たちの勢力を拡大しようとしている集団もいます。
（いずれも、法を守る上では何も否定されることはありません）
そういうことから考えると、電力会社をはじめとした推進側よりも、反対側の人達も困るのではないかと思うのです。
投稿: フル・フロンタル | 2010年3月 1日 (月) 14時41分
私はシーカヤック負傷事件に白黒つけるには司法判断を待つしかないと思っていますが、参考までにあまり知られていない情報をひとつご紹介します。
中電が上関町で配ったビラによると、カヤッカーがしがみついたワイヤーの先の海中にはブイを沈めるための重さ約500Kgのおもりがあり、運が悪ければワイヤーにからまったまま海中に引き込まれたり、外れたワイヤーで船上の作業員が負傷していた可能性があったそうです。
もしこれが本当なら、数人で押さえつけて身動きとれないようにしたというのも、やむを得ない対応だったかもしれません。
原発反対・賛成というバイアスがかかると冷静な判断ができなくなるので、ちょっと例え話をしてみましょう。
最近よくマスコミに登場するシーシェパードという環境保護団体がありますが、この人たちはクジラやマグロ漁に反対しています。これがだんだんエスカレートしていき、とうとう日本の沿岸漁業にまで反対を表明し実力行使を行うようになったとします。
水中に潜って漁船の網を破って魚を逃がしたり、漁船をゴムボートで取り囲んで漁を妨害するという悪夢のような事件が日常茶飯事となりました。
そんなある日、シーシェパードの血気盛んな活動家が巻き網漁の最中に動いている網にしがみつき暴れ出しました。いくら説得しても離れようとしないので、このままでは人身事故が起こるかもしれないし、大切な機械や網が損傷するかもしれません。
皆さんがこの漁船の船長だとしたら、どうやってこの問題を解決されますか？
上関原子力発電所 準備工事中におけるシーカヤックの男性による刑事告訴について（2009.11.18 中国電力）
http://www.energia.co.jp/info/oshirase24.html
原発抗議で負傷の男性 中電社員らを告訴−柳井署（2009.11.19 山口新聞）
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2009/1119/7.html
いろいろと調べているうちに、「民主党の支持団体」という怪しげな文書を見つけてしまいました。
民主党の支持団体に旧同盟系の労組がまったく入ってないのはどうかと思いますが、左翼団体の関係把握はいい線をついていると思います。
例の環境団体代表の方も自治労（防府）の書記さんだし、原子力資料情報室の高木基金（ここは三里塚闘争や団結小屋で有名ですネ）をベースに活動されており、グリーンピースジャパンとも鯨つながりで関係が深いです。共産党は孤高を貫いているようですが、他の左翼団体は仲がいいみたいですね。
この表を眺めていると、反原発運動も日本の国力（国際競争力）低下を狙った反日の誰かさんが影で糸を引いているのかなと思えてきます。
まあ、カンパ金の源流を深読みしていくとユダヤとかフリーメーソンなどの都市伝説にいきついてしまいますので、無意味な追求はやめときましょう。
民主党の支持（関係）団体
http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=218&file=1248876572.pdf
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/
投稿: まろ | 2010年3月 2日 (火) 01時25分
シーシェパードはわたしもやり過ぎではないかと思います。
政党間の詳しいことはわからないのですけども。
上関の場合、中電が、反対の声をまるで無視したり、
原子炉建設許可の降りる前から海の埋め立てに着手したり(もし許可が降りなければ埋め立ては無駄なのに。)
県かどっかから、住民にちゃんと説明するようにと言われ、そうしますと答えた筈なのに(確かそうでしたよね？)、何の説明も対話もしないで工事を強行、
傷害事件の後はあちこちに巨額の寄付をばらまいた、んじゃなかったでしたっけ？
詳細はほかの人に任せますが。(記憶だけで書いているので)
傷害事件にしても、中電はおカネやらいろいろ持ってるんだから、
明らかに不利な方へ応援するのが公平かなと。
それと、警察は、原発のことは別として、傷害・脅迫をした可能性の高い人間はきちんと気をつけてはいてくれるのでは。
推進派の言うように傷害ではなかったのなら、そんなことないでしょうけど。
仮に傷害(殺人未遂)・脅迫をして居直るような人であれば、立件(この言葉で正しい？)はされていなくても、もはや、普通の善良な市民ではありませんものね。
投稿: akari | 2010年3月 2日 (火) 09時32分
反原発運動の背後関係については、なぞなぞみたいなお話しか聞かせていただけないのでしょうか。
まずは良質な資料を探すところから始めるといいかもしれません。
手っ取り早く悪者作りをしたければ、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」をどうぞ。（役に立つかどうかわかりませんが）
日本の市民運動は、労組の動員力が引っ張ってきた面があるかと思いますが、
若い人たちの間で自治労や日教組への嫌悪感が広がっているというのは、
上関原発反対運動においてもちょっとした痛手ですね。
左派への反感のために、個々の運動への評価が歪んでしまうとしたら、大変残念なことです。
投稿: 男子力発電所 | 2010年3月 3日 (水) 00時20分
上関町ではカヤック隊がシーシェパードだとどこかの団体がキャンペーンしているようですが。。（笑）傷害事件がまた話題にだされて言いたい放題のなので一筆。
中電の出したカヤック隊に対するネガティブキャンペーンのチラシ（周辺漁協と上関全戸に配布）についてですが、羽交い絞めにして静止したなどどは書いていませんでしたよね。たしか引き上げた程度だったのでは？ちゃんと他のカヤッカーが助けに入るまで羽交い絞めにして制止したと世間には真実を書くべきだったのでは？確かに反対派から出されたビデオには編集されたところがあるかもしれませんが真実を述べるのなら他の反対派が止めに入るまで羽交い絞めにし意識レベルを低下させたところもしっかり書かなければ中電のほうも公平ではありませんね。
司法判断を待つしかないのは実際のところですが、物事を冷静に判断するにはもっと長い時間枠で判断する必要があると思います。
なぜああいった事態が起こったのか？カヤック隊にしろ祝島の漁民にしろ過激な阻止行動は望んでいないはずです。
1000を越える田ノ浦埋め立てに対する切実な県民の意見書を「埋め立て計画を中止するに値する意見はなかった」とあっさり切り捨て、数々の県民の申し入れを受け流し、埋め立て許可を出した県。原子炉許認可申請さえもでてないままに埋め立てを進める中電。最低でも原子炉建設の許認可が出てからの埋め立て着工を求める反対派の意見も全く無視した強引な着工。
田名埠頭の遅れを取り戻そうと3台の台船を持ち込んでの田ノ浦での作業。
傷害事件前日にはクレーンにつかまったカヤッカーをクレーンのブームを旋回させ転覆させ、あげくの果てにはクレーンで人間ごと吊り上げる。そこで作業員の言った言葉は「安全に吊り上げました。」
翌日には推進派の漁民を雇い祝島やカヤッカーに「転覆させるぞ！」とおどしをかけ、県漁協の理事と某運営委員長がノーヘルで漁民に罵声を浴びせながら台船上で指示をする。
田名埠頭よりも何倍も危険な状況にも関わらずマスコミも一社も姿を現さず、海上保安庁も不介入とばかりに姿を現さず、現場は無法地帯となり事件は起こるべくして起こったものではないでしょうか？唯一の証拠が公開されたビデオでしょう。編集されていようが画像は事実であることは間違いありません。現場には中電社員もカメラを回していたのだからビラやイラスト文書という姑息な手段ではなく、その証拠を出せばよい。
中電は法律が司法がと鬼の首を取ったように繰り返しますが、ヘルメットも装着せず何トンというアンカーを漁船やカヤックの真上で旋回させ、安全作業をしておりますと果たして言えるでしょうか。危険な状況が予測される中での強引な作業が果たして最善の安全策だったのでしょうか。
本当に違法な行為とするならばとっくに警察や保安庁が出てきていることでしょう。警察にしても中電があまりにも強引な工事を強行すればそちらを取り締まるとのこと。
ものごとは一点だけの部分ではなくもっと俯瞰的に見る必要があると思います。
反対にしても賛成にしても上関町の人は対立など望んでいない。望んでいるのは上関町のいい意味での発展する将来であり、未来である。上関町外のよそ者が町内に入って反対するならば町の人々の未来を見据えたビジョンなしに反対する資格などなし。中電は権力とカネで人を操り押さえ込むようなやり方を改めなければ推進派からも辟易されている。冨田さんの言う勝ち負けを生まない結果。とても難しい選択だがそれしか道はないと思います。中電を置いたところでの上関町内での建設的な会話が進むことを期待します。
投稿: 山口賢人 | 2010年3月 3日 (水) 00時29分
山口賢人様
名前の通り賢いのなら、くだらないこと事を書く前に文章の書き方勉強したらー(笑)
読みづらい…
投稿: 電力会社 | 2010年3月 3日 (水) 01時52分
電力会社さんのお心の中には、とても受け入れられない感情がおありなんですね。
私は、山口さんのご意見は、とてもまっとうなご意見だと思いました。
私は、しがらみも縁故関係もない県外に住む、いわゆる「よそ者」ですが、
同じ日本人、同じ地球人としてよそ事ではないと感じております。
投稿: ささゆり | 2010年3月 3日 (水) 10時20分
電力会社さんて、本当にその筋の方か、関係者か？
そうだとすれば、まあ、苦笑するしかないんですが、それか、深読みして、こう名乗ることで電力会社のイメージを著しく落とすために、あえて
そんな戦略（？）で、やってる方だとしたら、尊敬いたします！
それはさておき、日本経団連の生物多様性宣言賛同企業に、なんと！中国電力が名前を連ねているではありませんか！
ということは、田ノ浦の埋め立てはしない、上関原発は中止！と理解してもいいんですよね！
以下、ホームページより
http://ow.ly/1cbi1
「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズ
私たちは、「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、生物多様性育む社会づくりに向けて率先して行動する所存です。
・中国電力（株）
投稿: スナメリウミイノチ | 2010年3月 3日 (水) 12時20分
男子力発電さんへ
>日本の市民運動は、労組の動員力が引っ張ってきた面があるかと思いますが、
>若い人たちの間で自治労や日教組への嫌悪感が広がっているというのは、
>上関原発反対運動においてもちょっとした痛手ですね。
男子力発電さんは非常に冷静な分析をされる方だと思います。
そして、かなり理知的な方だと感じます。
（何しろ私にロサンゼルス・タイムズの記事を教えてくれる方です。）
私は団塊ジュニアなのですが、両方の団体とも共感ができる思想ではありません。
「ゆとり教育」なんて、結局、学力低下をもたらしただけだったと感じています。
山口賢人さんへ
リアリティのあるレポート、ありがとうございました。
顔は見えませんが、そのロジックから「こんな人かな」「あの人かな」と色々思いをはせてしまいます。
この反対運動を調べていると、ネット上だけでも様々な固有名詞が飛び交っています。お互い気をつけたいものです。私の名前で検索しても、何件か引っかかるものです。当然、上関とは全く関係がないですが。
さて、ちょっとだけ反論。
>無法地帯となり事件は起こるべくして起こった
その通り。警告を無視し、作業領域に入ってくるシーカヤック隊側にも法はありません。
>現場には中電社員もカメラを回していたのだからビラやイラスト文書という姑息な手段ではなく、その証拠を出せばよい。
裁判で出すと思いますよ。
>保安庁が出てきていることでしょう。
海上保安庁の人が優しく声をかけてきませんか？
私が海上保安庁なら相手を油断させるためにやりそうです。
昨年末、この目でこの問題を確かめようと、田ノ浦へ一人で行きました。
現地へ向かうタクシーの中で運転手さんと色々話をしました。
作業が進まないから売り上げが伸びなくて困っていること、祝島に住んでいた宮司さんが推進側の立場だったため、追い出されるように島から出たこと。
シーカヤック隊にも遭遇しましたが、ビデオ撮影されてYOUTUBEに晒されるのが嫌なので当然話しませんでした。
この問題に限ったことではありませんが、こういう問題は双方とも叩けばいくらでもホコリが出ているものです。どちらか一方が美しいわけではありません。
いずれにしても司法が判断すること。長い時間と費用がかかりますが、お互い引く訳ないので気長にやりましょう。
何度も言いますが、反対運動は法を守り、建設的に理論を展開しないと、広がりがありません。
先日の選挙で反対派が提示した公約は、立場の違いは別にしても、現実性に疑問が残るものでした。
（数百キロ離れていても「わいわいタイムス」で読めます）
5W1Hをきちんと整理した上で、原子力に替わる現実的な代替案を提案してこそ、本当の市民運動だと私は考えます。そのためには、市民運動のリーダーには高度な知識と交渉能力が要求されます。
ある意味、経営感覚が必要です。これからの市民運動はそうあるべきだと私は思います。
投稿: フル・フロンタル | 2010年3月 4日 (木) 00時50分
うむ、フルフロンタルさんがなぜ今まで反対運動に対して実態を分かっていながら様々なコメントを出されているのかは立場的には理解できます。
原子力に代わる現実的な代替案については、その通りだと思います。30年近くにわたる上関町政の中で真の町に発展になる議論が原子力政策に翻弄されて進まなかったことは反対派、賛成派両方にとって無念だったことは確かでしょう。
今後必要な議論は原子力発電所を一旦置いたところでの上関町内での未来を見据えた議論ではないでしょうか？その実現のためには原発建設における交付金が必要なのか、それとも自立した町政が可能なのかという議論でしょう。
もちろん原発交付金という莫大な資金は上関町が他の方法でどんなに頑張ってもそんな経済効果は生み出すことは不可能でしょう。
ただ、上関町の人は豊かに生きていける。笑いながら生きがいを持って暮らすことができる。その方法はいくらでもあると私は思います。
上関町には豊かな海がある、山がある、耕せる耕作地もある。そういった上関が持つ特色を無視して進めてきた原子力政策に推進派も含めて辟易しているのは現実であり、上関町の持つ特色が原子力と共存できるかどうかが町内においては重要な要素であると思います。
上関の人々は30年近い間、逃げも隠れも出来ない中で翻弄されつづけた現実がある。中電も県も数年したらその部署を離れてその問題から離れることができる。それは上関町民の個という存在ではなく、会社、組織という個という存在からはなれた無責任な立場でもあると思います。
そういったお互いの立場を尊重しながらの意見交換こそが建設的な会話だと今さらながら感じています。
僕はフルフロンタルさんや電力会社さんとも直接会いたいと願っていますし、よき会話ができると信じています。
実際上関町内では反対、賛成を超えたところでの膝を突き合わせての議論は始まりつつあります。
ネット上でいくら議論したところでなにも変わらない。
お互いの立場、空気、表情、思いやりや気遣い、怒りや葛藤、そういった人間的な対話をまず作ることから物事は進むのではないかと思います。
僕はこの30年近く原子力政策に翻弄されつづけた上関町の人々に対して今まで無関心であった我々がなにを出来るかを考えるべきだと思います。
答えはいますぐには出ませんが、議論と実践を続ければ必ず見えてくるはずです。
だから我々は今出来ることの最善の策を行動してきます。
投稿: 山口賢人 | 2010年3月 4日 (木) 02時03分
山口賢人さんの気持ちはわかりますが、厳しい現実に目を背けるわけにはいきません。
>今後必要な議論は原子力発電所を一旦置いたところでの上関町内での未来を見据えた議論ではないでしょうか？
これは無理です。これまでの町議選は何だったのか、ということになります。
今回の町議選でも推進側の得票率が7割を超えています。
原発の財源で新しい町を作ろうと願っている人の共感を得ることはできないでしょう。
仕事を待っている人もたくさんいるのです。田ノ浦にゼネコンの方が違法占有をしないようにとお願いしに来ているでしょう。不況下の中、彼らも一日も早い仕事を待っているのです。
そして、何度も申し上げますが、2020年までに温室効果ガス25％削減という目標の前では、上関原発は非常に重要な電源です。
ただでさえ、実現可能かどうかわからない目標なのに、仮に上関原発を白紙撤回すれば、この目標を達成するための国民負担は一層増えるでしょう。
20年前なら私も「もう少し待ってみては？」と同調できました。今は、一部の政治家のスタンドプレーによって、現実を無視した目標を設定しています。
民主党が自民党以上に原子力に力を注ぐのは、原子力なくして達成できないとわかっているからです。
温室効果ガスの問題をクリアできなければ、私は「工事をストップしろ」という理論には到底納得できません。もう一度、白紙に戻したとすると、2020年には確実に間に合いません。
>中電も県も数年したらその部署を離れてその問題から離れることができる。
30年間、上関に関わっている人もいるでしょう。
原子力立地は、その土地のことを理解している人が長く続ける傾向にあります。
おそらく、会社人生と上関が一体になっている人もいるはずです。
>だから我々は今出来ることの最善の策を行動してきます。
私も同じ気持ちです。お互い法の下で活動しましょう。
後は司法が判断することです。
投稿: フル・フロンタル | 2010年3月 4日 (木) 22時33分
民主党や電力業界のエネルギーセキュリティとCO2削減の願い、豊かになりたいという上関町民の願い、そして祝島と反対派の皆さんの反原子力の願い、これらをなんとか調和させる方法がないものかと、ずっと考えてきました。
原子力の安全性を信頼している私ですが、あえて原子力に固執しないことで、少し考えがまとまってきました。
この方法だと、全ての関係者が少しづつ妥協する必要がありますが、お互い傷が浅いうちに手当てした方がよいので、検討のテーブルにつくことぐらいは可能であろうと思います。
それは、原子力をやめて、CO2排出が相対的に少なく基幹電源となりうる発電所を上関町に建設してしまう事です。
発電方式は、石炭ガス化複合発電＋CO2分離回収貯留は実用化がまだ先だし、石炭ヤードや灰捨場の敷地が確保できそうにありません。現実的な最善策はLNG火力（最新のコンバインドサイクル発電の発電効率は、なんと61％に達するとか）ではないでしょうか。
（民主党、中電のメリット）
とりあえず原発に代わる当面の基幹電源が手に入る。
電源構成の石炭比率が下がり、CO2排出原単位が少し改善する。
反対派への対応で経営資源を浪費しなくてすむようになる。
祝島住民の避難対策（例えば本土への架橋、500人乗りフェリーの常駐、地下シェルター）や、発電所の景観対策（主要施設の地下埋設、周辺の岩場への擬態？）が不要になる。
上記のようなコストまで含めて考えると、トータルでは上関原発を撤退した方が結果的に安上がりになる可能性がある。
（民主党、中電のデメリット）
LNG火力だと、石炭よりましだが、原発ほどのCO2削減効果がない。（CO2クレジットを買わされる）
LNG火力としての設置手続きのやり直しを、また時間とお金を費やして進めなくてはいけない。
原発の運転・保守要員として育成した人材を、火力発電むけに育成し直す必要あり。
LNGの高騰や枯渇が心配されるため、エネルギー供給構造の脆弱性が残る。
（祝島、反対派のメリット）
放射能、事故の心配をしなくてよくなる。
（祝島、反対派のデメリット）
海面埋め立て、温排水の受容が必要。
（上関町のメリット）
建設工事特需、交付金や固定資産税による財政基盤の安定、発電所関係者の定住人口・滞在人口の増加。
（上関町のデメリット）
原発建設と比べると、経済効果が少し見劣りする。
（参考記事）さらなる高みを狙うLNG火力
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/187/03.shtml
昨年、LNG火力として59％という世界最高の発電効率を実現し、話題をさらった東京電力川崎火力発電所（神奈川県川崎市）。ここでは、LNGによるガスタービン＋蒸気タービンのコンバインドサイクル複合発電方式（MACC：More Advanced Combined Cycle）を採用しており、タービン入口温度1500℃級は現在でも世界トップレベルの技術である。燃焼機の一部を蒸気で冷却してガスタービンの入口温度を上げるために、耐熱材料、冷却機構の改良、最適化を行うとともに、ガスタービンの排熱で水蒸気を加温することで発電する蒸気タービンの入口蒸気条件を高温高圧にすることで、高効率、大容量化を実現してきた。
さらに東京電力は今年の9月、川崎火力発電所の2号系列2軸、3軸において、これまでの最高効率である59％から、さらに2ポイントを上乗せした世界最高水準となる61％、タービン入口温度1600℃級のコンバインドサイクル発電（MACC II）を導入すると発表した（1軸は1500℃級のMACC）。これによって、出力はMACCの1号系列50万kWに比べ、2号系列では71万kWまで上がる。そして、CO2排出量はMACCに比べてCO2排出原単位で4％削減できるという。
投稿: まろ | 2010年3月 5日 (金) 01時17分
原子力発電が発電においていかに優れたものかはわわかります。
ただ、CO2に代わり大量の放射能汚染物質を発生し埋めるしか手がない状況でクリーンエネルギーと見ていいのでしょうか？
2020年までに温室効果ガス25％削減という目標に対しては、放射能汚染物質100％リサイクル可能のめどが立たないのであれば、大金を注がれている開発をやめ、そのお金で排出権を買えばいいのではと思います。
＞現実を無視した京都議定書では、排出権として国富が約2000億円流出すると言われています。
＞2010年度の原子力予算の概算要求額は、文科省、経産省など総額4889億円。
電力の安定供給に関しても火力発電が重宝されているので、火力発電の問題点を改善していけば良いだけのことでしょ？
マロさんからご紹介された火力発電のネック技術の向上がありましたが、
そのほかに、CO2固定化＋炭素回生（植物にCO2を吸収固定させ、バイオエネルギーとして再利用する）システムなどの研究が進んでおられますが、国としてはもっとこちらに力を入れるべきではないでしょうかね。
http://www.mirai-kougaku.jp/eco/pages/091001_06.php
（CO2高効率溶解装置 ・・・従来技術に比べ、高確率・低コストでCO2の分解・溶解が可能）
これが実現できれば、火力発電の問題点とされるCO2排出と化石燃料に対し、CO2排出はゼロ！！新たなバイオ燃料ができ丸くおさまるのでは？
祝島住民の避難対策として、問題が起これば対岸が火事で、
上関－祝島－姫島－大分を結ぶ「しまなみ海道」設立という案も出てきてもよさそうですが･･･
これまで漁業権を奪われたように、「あそこは漁魚が出来なくなりそのうち無人島になるよ」くらいにしか思っておられないのではないでしょうか？
自分の情報収集力がないのかもしれませんが、建設された後にはどこも人口が増えたとか活性化している町はないように感じます。（ありましたら情報お願いいたしますm(__)m）
どこもハコモノを造って、あとは人が来るのを祈りましょうって感じで･･･
20年後には、交付金も固定資産税収入も減り、造ったハコモノの維持費、原発も建ってしまえば、修繕・増設もコスト比較されゼネコンに取られ、建設後には上関の方々が被害者になっていく恐れもあるのではと思います。
では、誰が悪いのという話になりますが、原発は国の政策で進んでおり、電力会社さんも実は被害者だったりするのではと･･･
民主党・社民党ではこれまで原発以外のエネルギー開発を推奨されておりましたが、上から大きな力がかかっているのでしょうかね？
敦賀市長のもんじゅ運転で根回し？されてたとのことですが、「政治とカネ」問題はあちこちで発生してるんでしょうね･･･
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000013-mai-soci
政権交代の効果は、事業仕訳での天下りへの対応。もっと天下りへの対応を行って国のお偉いさん（官僚）を変えていかないと政権交代しても国は変わらないのでは･･･
最近ニュースで「高知白バイ衝突死事故」を知りましたが、「日本国の司法に正義はないと思い始めています」と･･･
http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712318233/1.php
今回の司法にしても、これまで祝島の方が訴えた時のように国策の有利な判決になるのではないでしょうかね？
山口賢人さんと同様に自分も今まで無関心でした。
自分になにが出来るのだろうと考えると、一人でも多くの方に現状を知ってもらって、国民のみなさんに原子力発電で良いのか判断してもらうことが大切なのではないでしょうか。 そして、反対するにしても電力会社でなく国に訴えていくべきではないでしょうかね。。。
投稿: ひろ | 2010年3月 6日 (土) 02時15分
[誤]マロさんからご紹介された火力発電のネック技術の向上がありましたが、
[正]まろさんからご紹介された火力発電のネック技術の向上がありましたが、
まろさん、すみません。。。
投稿: ひろ | 2010年3月 6日 (土) 02時34分
発電所の経済効果というものをちょっとご説明しましょうか。
これはあくまで一般論なのですが、埋め立て、浚渫、地盤基礎、建物、給排水、電源通信、機械装置などの主要部分は、施行能力のある大手プラントメーカーとゼネコンJV（企業共同体）がとり、電力会社の子会社が電気機械工事、塗装工事、緑化工事をとります。
「結局仕事は全部よそにもっていかれ、地元には落ちない」というように見えますが実はそうではなく、これらの下請けという形で地元企業への発注が生まれます。下請けは値段を叩かれやすいので決しておいしい仕事ではありませんが、地元企業は中小や零細なので、技術や施行能力、何かあった時の保障などの面で、直接発注されたら責任が重すぎて逆に困るのではないでしょうか。
また、酸素、アセチレンガス、ウエス、養生シート、ロープなどの工事用消耗品も、東京や大阪から持ってくると割があわないので、自然と地元調達になります。
直に地元企業に発注されるのは、保温工事、小規模建物工事、建物修繕、清掃、除草あたりですが、広告関係（看板標識、各種掲示板、銘板など）や事務用品や雨具、日用消耗品なども地元調達になることが多いだろうと思います。
また建設工事や定期点検で業者（作業員）が激増するので、期間中は旅館や食堂、仕出し、飲み屋、酒屋などに「建設特需」「定検特需」が生まれます。既に商売をされている方にとってはビッグチャンス到来です。
さらに、交付金・固定資産税・寄付金で自治体財政が潤い、地方交付金の不交付団体（住民への恩恵はないですが）になると同時に、公共施設や公園道路が充実したり、医療費や水道代が安くなったりします。
一般的に原子力発電所は都市から離れ交通アクセスが最悪な過疎地に多く、いつ限界集落になってもおかしくないような地域にあります。
確かに色々な方がおっしゃるとおり、原発ができることにより立地難・人財難を跳ね返して自治体が躍進したという話は聞いたことがありません。せいぜい恩恵といえば、お年寄りが快適にのんびり過ごせるようになったという程度でしょう。
しかし、逆に教えていただきたいのですが、原発立地に失敗しハンデを背負った地域が、一次産業を中心に据えた町づくりに成功したという事例はあるのでしょうか。
原発誘致を決定したということは、その自治体は財政難と人財難に悩まされていたはずです。環境運動や反対運動がすごかったという歴史は、ことのよしあしは別として、工場、ホテル、レジャー施設などの他産業が進出を検討する際に大きなマイナス要因になりますし、ちゃぶ台返しで県や国のメンツを丸つぶれにさせた自治体が政治的信用を失わないで済んだのか、変な意地悪をされなかったのか、という点も知りたいところです。
投稿: trust | 2010年3月 6日 (土) 11時45分
ひろ様へ
名前はもともと冗談でつけたものなので、気を使わないでもいいですよ
CO2分離回収後の処分方法として、ご紹介された「CO2固定化＋炭素回生技術」は持続的な循環サイクルが成立するので理想的ですねえ
バイオという事で、CO2処理量がCO2発生量に追いつけるのかなという疑問はありますが、ここは日本人の英知に期待したいと思います
太古の植物や生物の死骸の炭素を原料に石炭、石油が長い時間をかけて生まれ、私たちはこれを地上に掘り起こし、燃焼させて気体（CO2）にし、大気に拡散させているわけですが、この気体（CO2）をつかまえて気体のまま地中に閉じ込めるのがCO2地下貯留技術です。安全性は確保しているのでしょうが、再利用できない地下空間が年々拡大していくというのは「焼き畑農業」のような印象がぬぐいきれません
どうせ地中に戻すなら、遠い未来の子孫のために、地中で石炭や石油に回帰してくれるような上手な戻し方ができないものかなあ、と私は思います
経済産業省の技術戦略マップでは、CO2 地中貯留技術の実用化の時期は 2020 年頃といわれていますが、経済性と安全性をバランスさせるため更に技術を成熟させる時間や、処分場が決まり行政手続きをするまでの時間を考えれば、本格導入はもっと先の話になりそうです
CO2 貯留に関する技術開発動向と展望
http://www.rite.or.jp/Japanese//kenki/koubo/sympo/proceeding/09_co2stotage1.pdf
ゼロエミッション電源として極めて有望だし、もうちょっとで手の届くところにきているんだけど、中期目標として90年比25％削減公約のリミットである2020年には間に合わないんですねえ
原子力に手を出さなければ、国際公約を反故にするか、ペナルティで排出権を買わなくてはいけません
排出権取引のよくない点は、お金が海外に出ていくだけで、国内は誰一人として潤わないという点です
排出権の原資として財政出動、環境税、電気代への転嫁んどが考えられますが、どの方法をとっても景気の悪化はさけられません
確かに濃縮ウランやプルトニウム、放射性廃棄物は人体に有害で、ひどい場合には人を死に至らせる危険物ですが、距離や遮蔽物を置くことで放射線を防護することができますし、空中や水中の量をリアルタイム計測できます
危険性をしっかり認識して正しく取り扱えば、安全に管理していくことができると信じていますが、危険物には変わりないので、使わなくて済むのなら、なるべく使わないで済ませたいものです
放射性廃棄物の最終処分はそんなにイージーなものではないという点は事実だと思うので、放射性廃棄物の量を減らす技術開発は積極的に進めなくてはと思います
でも、次世代のゼロエミッション電源がで使い物になるまでの間は、原発に頼るのは仕方がないと思います
投稿: まろ | 2010年3月 6日 (土) 15時05分
いい情報があったので、ちょっと補足させてくださいね
電力会社の平成20年度CO2排出クレジット償却実績は、約1,000億円です
少ないように見えますが、京都議定書の削減目標である1990年比6％削減を前提としていること、原油高騰やリーマンショックなど世界的大不況で電力需要が落ち込んでいた年である事を差し引いて考える必要があります
この後、自民党麻生政権で1990年比8％削減（2005年比15％削減）、民主党鳩山政権で1990年比25％削減と厳しくなりましたし、回復しつつある景気や、自動車などの燃料が化石燃料から電気に徐々にシフトしていく事を考えると、CO2排出クレジット1,000億円は、まだまだ序の口だという事がおわかりいただけると思います
（1,000億円の内訳）
北海道電力 0百万円
東北電力 21,272百万円
北陸電力 2,938百万円
中部電力 2,630百万円
東京電力 34,987百万円
関西電力 11,644百万円
中国電力 20,678百万円
九州電力 2,325百万円
四国電力 2,990百万円
沖縄電力 1,046百万円
合計 100,510百万円
データ引用はEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）
各社のH20有価証券報告書 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）より
http://info.edinet-fsa.go.jp/
投稿: まろ | 2010年3月 7日 (日) 00時11分
日本では、商用原子力発電所が立地する地域は１７箇所にのぼり、私はこのうち１０箇所を仕事で訪問したことがあります。
http://www.gengikyo.jp/status/status1.html
（数えたことはありませんが、原子力発電所に１００回以上入っており、発電所に入らずにその土地に行くこともありますから、それ以上は訪問していると思います。）
地元の人（主に役場の人）に町案内をしてもらって、よく耳にすることは
・「この道は発電所のおかげでできた」
・「このトンネルができて非常に便利になった」
・「発電所が建たなかったら、この町はなくなっていたかもしれない」
・「自分は発電所が建ったからＵターンしてきた」
という内容です。
私が原子力の仕事をしているので、お世辞を言ってくれているのかもしれませんが、確かに便利になっています。
発電所が建ってもバラ色になるとは決して言いませんが、少なくとも安定した仕事が増えるということは確実です。
グローバル経済の下では、漁価の低迷により、伝統的な漁業だけは経営が難しいようです。
http://www.jfa.maff.go.jp/hakusyo/h19/html/s1_2_3.htm
我々、サラリーマンもそうですが、一次産業にも創意工夫が求められているのでしょう。
何の施作なく、今までと同じことをして、同じだけの収入を得ることはできない時代です。
発電所が立地すれば、新しい漁業の形が作れるのかもしれません。
加えて、上関に建設される原子炉は、最新型の改良型沸騰水型原子炉（ABWR）ですので、完成すれば海外から視察にも来るでしょう。
島根では、世界から原子力関係のVIPが集まる「原産年次大会」が今年開催されます。
（関係者はお世話が大変なのですが）
http://www.jaif.or.jp/ja/annual/43rd/43rd-annual_top.html
よそ者の私に上関の未来を語る資格はありませんが、こういう「一流の田舎」があってもいいのかなと思います。
投稿: フル･フロンタル | 2010年3月 7日 (日) 01時08分
それから、もう一件。
上関町がユニークな取り組みを行うようです。
２万円の地域振興券を町内に配布。使用は町内に限る。
地域限定のため、波及効果はそれほど望めないにしても、年金生活者にとって２万円は大きいものです。子育てしている若者も嬉しいことでしょう。
好事例になれば、全国に広がるでしょう。
私は良いお金の使い方だと思います。
===================================================================
「上関町が振興券 今秋、全町民に２万円
（山口新聞：２０１０年３月６日（土）掲載）
上関原発計画を進める中国電力から多額の寄付を受けている上関町は今年の秋ごろ、全町民約３６００人に１人当たり２万円の地域振興券を独自に配布する計画を決めた。財源は中電寄付金を一般財源化した剰余金で設けた基金を充てる方針。振興券発行の事業費７６３０万円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案が１０日開かれる定例町議会に提案される。
この振興券の名称は「花咲く海の町振興券」。１人に１枚千円の振興券２０枚セットを配る。町内での使用が条件で、生活用品の購入など使用は自由。今後、振興券が使用できる商工業者を登録するが、同町は登録を１００カ所以上と見込む。町総合企画課は「町内には年金生活のお年寄りが多い。町民の生活支援と町商工業の振興が狙い」と話す。
これに対し、前町議で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「一過性のばらまきで効果があがるとは思えない。原発がらみの金に頼った安易な対策で末期的症状だ。７千万円以上の大金があるなら、不足している福祉施設を整備して町民のために長く役立つものに使うべきだ」と批判している。
投稿: フル･フロンタル | 2010年3月 7日 (日) 01時35分
不測の原子力災害が発生した場合、祝島住民は逃げ場がない。中電も、県も、町も、責任をなすりつけあってまともに考えてくれていない、というお話をよく聞きます。
本土への架橋や大型船舶の常駐というのが対策になるのでしょうが、建設コストや維持コストが膨大なので、費用対効果の悪さへの批判を恐れて、みんな腰がひけているのかもしれませんね。
この問題について、ひとつアイディアがあるので、どなたか実現性を検証してみてもらえませんか？
メガフロートをご存知でしょうか。これは直方体形状の浮体ブロックをつなぎ合わせて大型化し、固定した杭などに係留したもので、大きな内部空間を柔軟に利用することができます。
このようなメガフロートを祝島のどこかに係留しておき、万一原子力災害が発生した場合の避難場所に活用するという単純なアイディアなのですが、コストや環境への影響が最小限に押さえられると思います。
メガフロートにヘリポート、居住区、災害備蓄スペースを設け、居住区には被ばく放射線量を低減するための隔壁と換気装置、体表面モニタ（体の表面の放射性物質による汚染をチェック）、除染室（身体汚染があった場合に除染し、居住区内の放射能汚染を防止）、通信施設なども準備しておきます。
もしも原子力災害で避難命令が出たら、漁船で避難できない住民はメガフロートの居住ブロックへ避難し、その後ヘリで住民を被災地から避難させます。何らかの事情でヘリが飛べない時は、タグボートでメガフロート自体を安全な所まで曳航する事もできます。
平常時のメガフロートは、海釣り公園や休憩場所として有償で開放してもよいし、太陽光発電パネルを敷くこともできます。（人工地盤による緑化は乾燥の問題があり、植物への水やりがハードルになるようです）
また、少し非現実的な話になりますが、このメガフロートを単なる避難施設でなく、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）としての機能を持たせ職員を常駐させれば、さらに万全な態勢となり、住民の不安もかなり解消できるのではないでしょうか。
何も作らない現状維持が一番なのかもしれませんが、今後どう転ぶかわからない話ですから、できるだけ好条件を獲得できるよう、今から議論しておいて損はないと思います。
メガフロートの紹介（財団法人 日本造船技術センター）
http://www.srcj.or.jp/html/megafloat/menu/top.html
兵庫県南あわじ市メガフロート海釣り公園
http://www.peekan.com/fishing/report/31.php
静岡県静岡市清水港海づり公園（メガフロート）
http://tokai.turi100.jp/ship.php?s=00663
緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)に対する要件
http://www.nisa.meti.go.jp/7_nuclear/11_bousai/ofu_01.htm
緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)にある設備
http://www.nisa.meti.go.jp/7_nuclear/11_bousai/ofu_02.htm
投稿: trust | 2010年3月 7日 (日) 22時43分
LNGコンバインドサイクルの提案に刺激されて石炭価格55％増だの、資源エネルギー庁の増設20基だののニュースも耳に入れつつ中電の火力発電所なども調べてみました（遅いか！）。
上関の出だしがまろさんの提案のような話だったら、もっと話はまとまりやすかったろうと思いました。
もちろん、温排水が祝島の伝統漁法に与える影響や、田ノ浦周辺が生物のホットスポットであることから田ノ浦の原発予定地にそのまま持ってくるのは、やはり難しいように思われますが、こうした案であれば上関町内でも別のエリアで検討をするなりの異なった提案も出やすかったように思われます。「発電する電気は，１・２号機あわせて100万kWで，山口県内で使われる電気の約５６％をまかなっています。発電所の利用率は９５％となっています。この数値は定期点検で発電を停止しているときを除いて，常に100万kWを発電していることを表し，当社のベース火力発電所として重要な役割を果たしています」（中電新小野田火力発電所ＨＰより）中電の発電施設は石炭や重油によるものが多く、ＣＯ2排出量の大きなこうした施設を順次LNGコンバインドサイクル化してゆけばむしろ様々な犠牲や無駄が省けた（る）のではと思われます。単一の化石燃料に依存するリスク、非国産資源であるリスクは依然存在はしますが、今ある技術で、妥当な解決方法が探れるということでは中電にはぜひとも検討していただきたい方向性ですネ。
投稿: カメゴン | 2010年3月 8日 (月) 00時47分
＞しかし、逆に教えていただきたいのですが、原発立地に失敗しハンデを背負った地域が、一次産業を中心に据えた町づくりに成功したという事例はあるのでしょうか。
事例がないのであれば、唯一事例となる場所だと思いますよ。
これだけ豊かな漁場がありながら、やっていけないっていうのがよく理解できません･･･
漁価が低迷してますが、中間業者を省いて大手スーパーや料理屋に直接卸すとか。。。
以前、廃校を水産学校にして養殖技術の向上をはかったり（マグロが禁漁になれば養殖できたらすごいことに!!）、祝島のタイのブランド化とか色々提案しましたが、その他にもまだまだ。。。
現在日本では、漁業者300万人に対し、釣り人は1200万人くらいと言われており、漁業より遊漁の方が人口が多くなっている状態です。
釣り人が遊漁に乗船するのに、1日1人 1万円くらいかかります。 だいたい5人集まったら出船で10人は可能です。 腕の良い遊漁は毎日お客さんが乗っておられます。
http://home.e-catv.ne.jp/ynjig/new4.htm
5人×1万円×30日＝150万円/月
釣り人が増えれば、民宿も活気付きますし。
また、民宿でも釣り人だけがターゲットでなく、プライベートビーチを完備したような高級感あふれるところだとリピーターが増えると思います。
http://www.sennenmatu.jp/index.htm
とりあえずは、工場、ホテル、レジャー施設などの他産業の進出は要らないと思いますし、
原発が建ってしまえば、ビックチャンスは去っていくかと･･･
投稿: ひろ | 2010年3月10日 (水) 03時02分
＞どうせ地中に戻すなら、遠い未来の子孫のために、地中で石炭や石油に回帰してくれるような上手な戻し方ができないものかなあ、と私は思います
自分もまろさんの意見に同感です。
でも、これが放射能汚染物質で、今後年間約1,100～1,600本のガラス固化体が発生して、六ヶ所村の貯蔵施設サイズ（2,880本）であれば、2年に1カ所は必要となると、ならなおさらのことじゃないでしょうか？
小学校のPTA役員をやらせていただいているのですが、この子たち、未来の子供たちに残すべきではないと思います。
他の技術でノルマ達成できないのであれば、お金が海外に出ていくだけで、国内は誰一人として潤わないとしても、原子力開発に注ぎ込まれる大金があるのだから国がペナルティで排出権を買うべきだと思います。
一つ、どなたか教えていただきたいのですが、バイオマス燃料ではカーボンニュートラル
「木、草等の植物は、空気中のCO2を取り入れて成長します（光合成）。
燃焼時にCO2を空気中に放出しますがこれを植物の一生（ライフサイクル）でみるとCO2の増減はありません。」とあり、火力発電でバイオマス燃料を使用した場合には燃料の製造・輸送の過程を除いてCO2発生はなしと思っていたのですが、これって合ってますでしょうか？
2020年までに温室効果ガス25％削減という目標の中で、これを当てはめて計算してもよいのでしょか？？
投稿: ひろ | 2010年3月10日 (水) 03時31分
（２番目のコメントの）becchi様へ
白熱の議論も一段落したようですので、たいへん遅くなりましたが、お返事をさせていただきます。
＞私はヒロシマでのシンポジウムに参加してみた者です。
：
＞あのシンポジウムは特定の企業への抗議、という目的ではないと思います。
見解の相違は仕方ありませんが、どう見ても反原発集会ではなかったでしょうか。
六ヶ所村の話しまで、出ませんでした？
反対派のチラシは配られなかったでしょうか？
署名運動は行われていませんでしたか？
分かりやすいのは、「上関原子力発電所計画をめぐる主な出来事」のリストでしょう。
http://ankei.jp/yuji/?n=841
これを、他の「主な経緯」
http://www.energia.co.jp/atom/kami_kensetsu4.html
http://www.iwaishima.jp/home/discuss/discuss.htm#keii
と比べれば、上関町が中国電力に調査を要請したり、誘致を申し入れたことなどは全てカットされ、中電の「悪行」とそれに対する闘いが、学会にとっての「主な出来事」なのは明らかでしょう。
以前から「特別に保全すべき」とされていたような場所を、中電がわざわざ選んだのなら、学会として抗議するのは当然と思います。
しかし、元々何もない場所で、苦労して準備を進め、裁判も終わり、さあこれからというところで、その場所は偶然にも「瀬戸内海の豊かさが残る最後の場所」であった…もしそうなら、中電は、世界一不運な会社ですね。
こういう話しを、俄に信じられるか、ということであろうかと思います。
反原発運動に新たな反対理由が必要となると、都合良くこれらの学会から声明が出されます。
詳細調査を絶対阻止する、という際には、海底ボーリングで海が汚染・破壊されると言われました。
あの時、中電は泥水を垂れ流すという不祥事まで起こしましたが、調査による環境への影響は検証されたでしょうか。
「何か言ってましたっけ？」と知らん顔…いつの間にか田ノ浦は「自然が手つかずに残る奇跡の楽園」に戻っています。
「オオカミ少年」？
要望書も、ただただ、工事を中止せよ、計画を見直せ…反対運動の主張と、どこか違う点があるでしょうか。
応じることが絶対に不可能な要求を突きつける、あるいは、どうなればOKなのかを明確とせず、何度も不十分と突き返す…学会の名前でそういうことをするのは、相手方には、暴力的行為とも受け取られるのではないでしょうか。
これから、世界各地で（あるいは、日本でも）たくさんの原発が建設されます。
私は、今回の上関の工事は、環境配慮の模範となるようなものとなって欲しいと願っています。
例えば、技術者Web学習システムの「事例に学ぶ技術者倫理コース」
http://weblearningplaza.jst.go.jp/cgi-bin/user/top.pl?next=lesson_list&field_code=42&course_code=592
『6. 環境と技術者−開発と保護との共存−』にあるような…
それには関係学会の協力は不可欠でしょう。
中電は、それなりに努力の姿勢を見せていると思います。
http://www.energia.co.jp/atom/kami_eco.html
評価すべき点は評価し、その上で実現可能な改善策を提案…そんな建設的な要望であれば、たいへん結構と思うのですが…
＞原発反対に結びつく気配のある論文は、学会誌に
＞載せてもらえないと伺ったこともありますし、
どなたからそう聞かれたのか、教えていただけますか？
以前にフル・フロンタル様が紹介されていたRPHPなどもそうですが、学会誌が相手にしないのは、ひとえに研究のレベルや妥当性の問題です。
専門分野のレベル向上を願いボランティアで査読を行うレビューワーや、公正な審査のために苦労されている論文誌の編集委員の方々を激しく侮辱するご発言であることに、少しご留意いただければと思います。
＞また、計画当初から28年たった現在では、当時と比べ
＞社会の価値観の変化もあるのでは、と思います。
原油価格が下がり、エネルギー問題などには誰も見向きもしない時代がありました。
原子力から太陽電池まで、エネルギー関係の事業者・研究者の多くが鞍替えし、大学から「原子力工学科」が姿を消しました。
技術が途切れてしまった国もたくさんあります。
しかし、エネルギー問題の重要性、原子力の必要性は、失われることはありませんでした。
そのあたりが、ダムや米軍基地の問題とは決定的に異なる点と思います。
日陰の時代を、歯を食いしばって耐えてきた人達によって、日本の技術が支えられています。
ご質問もいただいておりました。
部外者の立場で無責任なことを言うべきではありませんが、せっかくですので、多少の情報提供と、私個人の考えを回答させていただきます。
＞私は、完全な離島・祝島の集落（約500名）だけが
＞田ノ浦の原発を真正面に見続けて生きていかなければならない、その心理的圧迫感と、
上関原発-祝島間は4kmですが、日本各地の原発立地地域には、原発のもっと近くに住んでおられる方、原発が見える場所に住んでおられる方はたくさんいらっしゃいます。
「心理的圧迫感」に対する訴えは、反原発論者以外ではほとんどないと思います。
人間は、良くも悪くも、何も起きないのに「心配し続ける」ことの方が難しいです。
煙も出ず、風車のように動く部分もない原発の静止画像が風景に溶け込むのに、さほど時間はかからない、というのがこれまでの例かと思います。
＞万一のときに確実な救助の後ろだてが用意も提案もされていない
反原発運動の方はよく原爆が爆発するような事態を想像されますが、原発事故では、急性被曝のリスク値はさほど高くありません。
まずは屋内退避で、避難が必要となるのは「放射性物質の放出が長期に渡ると予想される場合」です。
JCO臨界事故の際、350m以内に避難要請、500m以内が避難勧告、周辺10kmが屋内退避で、これが住民の不安感を増大させたという反省から、原子力防災に係る拠点施設として原子力緊急時支援・研修センターが設置され、
http://www.jaea.go.jp/04/shien/index.html
また、trust様ご紹介のオフサイトセンターが各地に作られました。
原子力発電所から8~10km以内が「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲 (Emergency Planning Zone, EPZ)」とされていますが、日本でEPZ内にある有人島は、女川原発近くの出島・江島だけと思います。
女川町の原子力防災マニュアル
http://www.town.onagawa.miyagi.jp/pdf/05_04_05_02.pdf
によれば、「避難が必要な場合には町が用意した船またはヘリコプター等で避難します」
また、玄海原発EPZ内の鷹島は、昨年橋で繋がりましたが、それ以前は、県防災ヘリコプターと、海上保安部・九州運輸局・漁協・自衛隊に船舶派遣を要請、となっておりました。
祝島への対応も同程度になると思われますが、緊急事態のための拠点施設は作られるでしょうから、trust様のおっしゃるように、他にも活用できるものを考えておくのは非常に有効かと思います。
＞この計画が町民全員（約3千人）の
＞多数決の結果をもとに「町の意向」として
＞進んでいくことに、よそ者ながら
＞大変疑問を持っています。
：
＞町民全員が、この原発から被るのリスクと恩恵を
＞ある程度等しく背負い、分け合う前提でなければ、
＞単なる町民数での多数決という決定方法は、
＞あまりにもアンフェアではないかと考えます。
becchi様は、少し、勘違いされておられるように思います。
祝島の方々は、自分たちだけが不利益を被るから、反対されているのでしょうか？
人は、事業に公益性が認められるならば、多数が賛成するのに、NIMBY、自分の都合だけで、何十年も反対し続けることは普通できないでしょう。
漁業権にしても、元々、この漁業権を手放したところで、祝島の漁業が打撃を受けるほどではありませんでした。
中国電力からの漁業補償金125億5千万円の内訳は、埋め立て地である田ノ浦の漁業権をもつ四代と上関の漁協に52億5千万円、そして、放水口からの温排水の影響補償として四代・上関・室津・平生・田布施・光・牛島・祝島の８漁協による共同漁業権管理委員会に73億円でした。
後者を当時の組合員数で割り、旧祝島漁協に10億8千万円が配分されました。
ですから、祝島が補償金を受け取らないことは、田ノ浦の埋め立てとは何の関係もありません。
反対運動にとってこの漁業権が貴重だったのは、中電の補償契約の相手となり得る公式な利害関係者が他にいないからです。
外部の人間だけで、当事者抜きの反対運動では説得力をもちませんから…。
祝島の方々は、直接の当事者として「海を守る」使命を背負い、反対されてこられました。
それを、とても切なく思います。
最近、田ノ浦で、中電上関原発準備事務所の副所長に、祝島のご婦人方が詰め寄っておられる動画を見ました。
原発ができたら住めんようになる…
魚が食べられんようになる…
この方々は、本気でそう思っておられる…そう教えられ、それを信じ、「命を賭けた闘い」を続けてこられたのでしょう。
失礼ながら、この方々が、科学技術のことを全て理解して自分で判断するのは難しかったでしょう。
優しそうな人、親切そうな人だからと、信じてしまわれる…。
もう、十分に役割を果たされたのではないでしょうか。
いい加減、その使命から解放してあげてもよいのではないか…私がそう度々申しますのは、裁判も終わり、法的には補償の問題に決着がついているからです。
最近上関原発の件をお知りになった方は、祝島の人々を救うために反対、みたいな事をよく言われます。
非常に大きな意識のズレを感じますし、反対運動の中でも、敏感な方は気にしておられるように思います。
それでも、祝島を被害者とするシナリオが、構図として分かりやすく、運動の拡大に最も簡便な方策、ということなのでしょうね。
こちらのブログ主様は、「敗者を生まない勝利を願う」とおっしゃっておられました。
しかし、原発建設が勝敗の基準である限り、建てば中電の勝ち、建たなければ反対運動の勝ちです。
建たなくても中国電力が不幸にならない道を考える…それも結構と思いますが、中電の経営判断において、また、国のエネルギー政策として様々な可能性が検討された末の結論が「原発は必要」ですから、素人が立ち向かうのはなかなかたいへんです。
一方で、原発が建っても住民が（または、全国民が）不幸にならない道というのはお考えになりませんね。
仕事としての反原発運動にとって、原発が建つという事は、どうあっても受け入れられない「負け」ですから、当然です。
中電と反原発運動の間には明確な利害の対立があり、ここでは、民主主義のルールと司法の手に委ねて、勝ち負けをつけるしか方法がないと思います。
ただ、地元の方々が願うのは（また、一般の反対派の方々も）、本来、住民の幸福でしょう？
そこに、一縷の望みを抱いているのですが…。
反原発運動は、ここで負けても、他に活動の場所がいくらでもあります。
しかし、地元の方にはここだけです。
祝島が、今のように反原発運動べったりのままで、ただ「負ける」とするならば、部外者ながらも、本当にやりきれない思いです。
原発が建っても、事故への不安や環境への影響を最小限にするにはどうすればよいか…少しでもそんな歩み寄りがあれば、コミュニケーションの重要性は中電も分かっているでしょうから、喜んで応じるものと思います。
＞そして、推進派のみなさんの努力は、
＞反対派に対する批判より先に、
＞島民の方の不安を緩和するための議論に
＞向けられることを望んでいます。
島民の方に不安を与えて、得をするのは反対派、損をするのが推進派でしょう。
不安を緩和するには、何が有効なのか…私は、「リスク」に対する正しい理解ではないかと思っております。
失礼ながら、いつも反原発の方に申し上げるのは、「リスクがゼロでなければ危険」というような考え方は、いい加減に止めてはいかがかと…
安全か危険かの二者択一では、「危険でないなら東京に作ればいい」とか、「安全なら補償金など要らないはず」とか、そういう次元で止まってしまうのです。
技術者たちが「リスク」をどう捉えているか、もしできれば、そこを理解されてはいかがでしょうか。
例えば、先ほどのWeb学習システムの「リスク管理と危機管理コース」
http://WebLearningPlaza.jst.go.jp/cgi-bin/user/top.pl?next=lesson_list&field_code=39&course_code=537
この中の
2. リスクの定義と表現方法（リスク図）
6. 社会的受容（PA）
のあたりをご覧いただいて、皆さんの中での「リスクが受容できる基準」、そこに必ず含まれる「バイアス」について、少し冷静にお考えいただけたらと思います。
以前にそらみち様が書かれていたことですが、
＞正確な数字とか、理論とか、法律に基づくものでも、人間「嫌は嫌｣「飲めないものは飲めない｣ってことはあるはずです。
大変正直なご意見で、これこそが反原発運動の本質であろうかと思います。
反対する理由などは後からついたもので、「嫌は嫌｣である限り、ひとつの理由が潰れれば、次の理由をお探しになるだけでしょう。
「反対派に対する批判」…
フル・フロンタル様やまろ様が、たいへん丁寧に間違いの指摘をされたり、情報提供や解説をなさっておられる事には敬意を表しますが、とても虚しく思えるときがあります。
大抵の場合、その理由が正しいかどうかなどは望まれていない…感謝をされるどころか、恨みを買うことになります。
「嫌なものは嫌｣…そう、はっきりおっしゃればよいのではないでしょうか。
何かと理屈をつけ、少し分かった人から批判されれば無視して沈黙、別の場所でまた同じ事を言う…そんなことを繰り返しておられる方もみえます。
ストレス解消、健康法としては良いのかもしれませんが…。
「嫌は嫌｣…原発に対するこの感情は、私にもありました。結構、つい最近まで。
でも、もうないですよ。
いろいろと、勉強もしましたので。
反対派の皆さんは、なぜそれほど原発がお嫌いなのでしょうか。
推進派も反対派も、その感情に真剣に向き合わない限り、解決は望めないように思います。
書き足しているうちに長文となり、たいへん失礼をいたしました。
それでは。
投稿: tweedle | 2010年3月12日 (金) 03時21分
tweedleさま
いろいろ教えてくださって、ありがとうございます。
私も、YouTube動画で反対運動に人生賭けたような祝島のおばあちゃんたちの姿を見ると、痛々しさを感じます。
漁業補償金の受け取り拒否の件も、村社会で異を唱えるというのは私たちの想像以上に難しいことなのでしょう。住んでいる方にとっては大きなお世話かもしれませんが、もう少し個人の意思が尊重されるコミュニティになれないものかと思います。
2008年9月19日、上関原発計画に関する海の埋め立てを承認する議案が、上関町議会で賛成多数（賛成議員8、反対議員4）で可決された時、原発反対派の議員は「埋め立て予定海域は祝島の重要な漁場。島民の同意が絶対条件」とマスコミの前で言い放ちました。
中国電力からの漁業補償金約5億4,000万円の受け取り拒否について、前回2009年2月12日の総会の無記名投票採決では、受け取り反対が35票、賛成が33票、今回2010年1月29日の総会の挙手採決では反対が43票、賛成が15票、残り15人は態度保留（手をあげなかった）でした。無記名と挙手でこんなに差が出るなんて、組織の風通しの悪さが気になりますが、それよりも先の原発反対派の議員が「受け取り拒否は全員の賛成が絶対条件、こんな採決は無効だ」と言わないのは、やはりダブルスタンダードといわざるを得ません。スジを通す事や住民の便益より、やっぱり反対運動のための反対だったのかなと思わされます。
そんな事も多少は影響したのでしょうか、その直後となる2010年2月14日の上関町議会議員選挙では、推進派9名、反対派3名が当選し、推進派に追い風が吹きました。（投票率：90.24％、得票比率は推進派70・9％、反対派29・1％）
ネット上の議論は敗色濃厚になったら勝手に退散できるものなので、ここでの議論が肩すかしになる事は気にしていません。耳を傾けていただける瞬間があるだけでもいいと思っています。特にありがたいと思っているのが、反対に傾いている方の心情（感じ方）に触れられることです。以前、とある方のこんな意見を目にとまり、「そうかそうか〜、人によってはこういう感じ方もありなんだね」とすごく印象に残ったことがあります。
・環境中に放射性物質が多いからといって、人が自ら環境中に放射性物質を放出していいという考え方にどうしてもなじめない。
・半減期が数年に及ぶ放射性同位体ならば環境中に累積される量もかさみますし、全体から見れば僅かだから問題ないという考えは受け入れられません。
・だからといって放射性物質を人類が自分の手で増やすのはどうかしている、という考えです。
これはもう理屈の世界ではなく、感覚（好き嫌い、感じ方）の世界であり、他人の言動で簡単に変えられるようなものではなさそうです。
根底に流れているのは「低線量被曝の健康リスクにはしきい値がなく、ごく微量でも健康被害がある」という「直線・閾値なし（ＬＮＴ）仮説」であり、国や電力会社が昔から使っている論法「周辺の放射線量と比べて放出される放射線量が軽微（検出限界値以下）だから問題ない」という説明ではもはや説得できない人々がいることを示していると思います。 人類史上最悪の原子力事故と言われるチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年）や、作業員2名が死亡した東海村JCO核燃料加工施設臨界事故（1999年）などの凄惨な映像も、一種のトラウマとしてこれに拍車をかけていると思います。
一方では、ホルメシス効果（体内の免疫力を高める放射線益効果、放射線によって損傷した細胞を自己修復する補償メカニズムのこと）があるとの立場からＬＮＴ仮説を否定する学者が多いと聞いていますが、人体におけるしきい値の科学的立証はまだできておらず、最新の原爆被爆者死亡率調査（第13報、2003年）でも、ＬＮＴ仮説を否定する結論は出ていませんよね。こんな状況下ですから、偉い人から原子力の安全性を説明する仕事をまかされた人は、ずいぶんとご苦労されていることでしょう。
国も電力会社も、これからの原子力啓発（広報）をどう舵取りするか、真剣に考えなくてはならない時がきていると思います。これまでのように耳障りのいい事だけ伝えて単純に力（物量）で押しきろうとするだけでは、もう物事が進展しない時代に入ったのではないでしょうか。
とはいえ、急に推進派が大挙してマスコミ同伴で船で乗り付けてきて「こんにちわ〜親愛なる祝島の皆さん、過去の事は水に流して、ゆっくり膝突き合わせてお話ししませんか？」と秋波を送ってきたら、反対派の方も面食らってしまうかもしれませんね。ついついいつもの習慣で「一切の工事ストップが対話の前提、応じなければ上陸もさせない！」と返してしまうかも。もし対話にこぎつけたとしても、きっと両者の話が全くかみあわず平行線になるのは目に見えています。対話には、論点を整理して両者の宿題（検討課題）を提案したり、合意形成を媒介してくれるようなファシリテーターが必要だと思います。
投稿: trust | 2010年3月12日 (金) 21時18分
>一つ、どなたか教えていただきたいのですが、バイオマス燃料ではカーボンニュートラルとあり、火力発電でバイオマス燃料を使用した場合には燃料の製造・輸送の過程を除いてCO2発生はなしと思っていたのですが、これって合ってますでしょうか？ 2020年までに温室効果ガス25％削減という目標の中で、これを当てはめて計算してもよいのでしょか？？
そのとおりです、よく調べられていますね
（ソース）温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン
www.env.go.jp/earth/ondanka/sakutei_manual/02guideline.pdf
3.4.1.1 燃料の使用に伴うCO2の排出(第1号イ)
なお、木材、木くず、木炭等のバイオマス(生物体)系の燃料の使用に伴う二酸化炭 素の排出については、植物により大気中から吸収され除去されていた二酸化炭素が再び大気中に排出されるものであるため、国際的な取り決め(IPCCガイドライン)に基づき排出量には含めないこととされている。
3.4.1.4 一般廃棄物の焼却に伴うCOの排出(第1号ニ)
ただし、食物くず(生ごみ)や紙くず等のバイオマス(生物体)起源の廃棄物の焼却に伴う排出は、植物により大気中から一度吸収された二酸化炭素が再び大気中に排出されるものでありカーボンバランスは一定であると考えられ、国際的な取り決め(IPCCガイドライン) に基づき排出量には含めないこととされている。
3.4.1.5 産業廃棄物の焼却に伴うCO2の排出(第1号ホ)
ただし、汚泥や動物のふん尿等のバイオマス(生物体)起源の廃棄物の焼却に伴う排出は、国際的な取り決め(IPCCガイドライン)に基づき排出量には含めないこととされている。
（ソース）環境省の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual/chpt2.pdf
第II編 温室効果ガス排出量の算定方法
3. 活動別算定方法
ガス別及び活動別に算定方法を示します。
3.1 エネルギー起源二酸化炭素(CO2)
3.1.1 燃料の使用
(1) 活動の概要と排出形態 石炭、石油製品、天然ガス等の化石燃料を燃焼させた際、燃料中に含まれている炭素が CO2 となり、大気中へ排出されます。
(2) 算定式 燃料の種類ごとに、燃料使用量に、単位量当たりの発熱量、排出係数(単位熱量当たりの炭素排出量)及び 44/12を乗じて求めます。 CO2 排出量(tCO2)=(燃料の種類ごとに)燃料使用量(t, kl, 千 Nm3)×単位発熱量 (GJ/t, GJ/kl, GJ/千 Nm3)×排出係数(tC/GJ)×44/12
(3) 燃料の種類、単位発熱量及び排出係数 単位発熱量及び排出係数は、燃料の種類ごとに算定省令により下表のとおり規定されています。ここで示した燃料以外の燃料(バイオマス起源メタンなど)を燃焼させた場合に排出される CO2 は算定対象外です。
No 燃料の種類 単位発熱量 排出係数
1 原料炭 28.9 GJ/t 0.0245 tC/GJ
2 一般炭 26.6 GJ/t 0.0247 tC/GJ
3 無煙炭 27.2 GJ/t 0.0255 tC/GJ
4 コークス 30.1 GJ/t 0.0294 tC/GJ
5 石油コークス 35.6 GJ/t 0.0254 tC/GJ
6 コールタール 37.3 GJ/t 0.0209 tC/GJ
7 石油アスファルト 41.9 GJ/t 0.0208 tC/GJ
8 コンデンセート(NGL) 35.3 GJ/k l 0.0184 tC/GJ
9 原油 38.2 GJ/kl 0.0187 tC/GJ
10 ガソリン 34.6 GJ/kl 0.0183 tC/GJ
11 ナフサ 34.1 GJ/kl 0.0182 tC/GJ
12 ジェット燃料油 36.7 GJ/kl 0.0183 tC/GJ
13 灯油 36.7 GJ/kl 0.0185 tC/GJ
14 軽油 38.2 GJ/kl 0.0187 tC/GJ
15 A重油 39.1 GJ/kl 0.0189 tC/GJ
16 B・C重油 41.7 GJ/kl 0.0195 tC/GJ
17 液化石油ガス(LPG) 50.2 GJ/t 0.0163 tC/GJ
18 石油系炭化水素ガス 44.9 GJ/千Nm 3 0.0142 tC/GJ
19 液化天然ガス(LNG) 54.5 GJ/t 0.0135 tC/GJ
20 天然ガス 40.9 GJ/千Nm 3 0.0139 tC/GJ
21 コークス炉ガス 21.1 GJ/千Nm3 0.0110 tC/GJ
22 高炉ガス 3.41GJ/千Nm3 0.0266 tC/GJ
23 転炉ガス 8.41 GJ/千Nm3 0.0384 tC/GJ
24 都市ガス 41.1※ GJ/千Nm3 0.0138 tC/GJ
＞他の技術でノルマ達成できないのであれば、お金が海外に出ていくだけで、国内は誰一人として潤わないとしても、原子力開発に注ぎ込まれる大金があるのだから国がペナルティで排出権を買うべきだと思います。
こちらについては、お気持ちはよく理解できますが、できるならもう少し多角的な視点で冷静にお考えいただければと思います
原子力開発投資は、国内の需要を拡大し、関係する全ての企業の売上となり、株主配当や労働者の賃金となり、最後に税金（法人税、所得税、消費税）となって再び国庫に戻ってくるものです（マクロ経済循環、三面等価の原則）
また、技術力や特許というお金に換算できない財産づくりや、きわめて脆弱な日本のエネルギーセキュリティーの向上につながるものなので、国（国民）にとって十分な見返りがある投資です
でも、CO2排出権購入は、国富が無駄に海外に流出するだけで、国（国民）にとって一切の見返りがない投資です
どちらも大金という点では一緒ですが、投資内容（見返り、投資効果）はまったく違いますよ
こんなノーリターン投資を調子にのって大々的に進めれば、家計支出を悪化させて内需を落ち込ませ、製品やサービスのコストを押し上げて国際競争力を落とし、税収を減少させて国の財政を悪化させます
そしてこれらは賃金カットや解雇、就職難、ローン破産、大型倒産、株価の大暴落、金融機関の破綻、年金破綻、国債の大暴落、調達金利の暴騰、社会不安、治安悪化へと、私たちの暮らしを目に見えて悪化させていきます
環境のためなら少々経済が悪化したっていいじゃないかと言う人もいます（これが高じると、シーシェパードのように環境のためなら死んでもいい、人を殺してもいい、となります）
でも、その裏で仕事を失ったり、人生めちゃくちゃになってどん底に落ちる人や、うつ病になるまで追い詰められ自殺に至る人がいっぱい出てしまうものなので、そういう事も踏まえて冷静に考えていただければと思います
私が政治家なら、国民の暮らしを守るために国際公約を反故にしてしまいます
環境保全、それはとても美しく大切な事ですが、あくまで経済活動ときちんと両立させる中で進めていくべきでものではないでしょうかね
もし日本経済が破堤して、明日の食料に事欠くような極貧国に転落するような事になれば、今の環境保全など口にできる余裕はなくなるでしょう
鳩ポッポ首相の「人類がいなくなるのが地球環境に一番優しい」なんていう発言は、私は好きではありません
投稿: まろ | 2010年3月13日 (土) 19時56分
>でも、CO2排出権購入は、国富が無駄に海外に流出するだけで、国（国民）にとって一切の見返りがない投資です
好漁場が守られること、田ノ浦の生物多様性が守られること、自分の嫌いな原発が増えないことをもって、
「見返り」とする方もいらっしゃることと思います。
あと、上関原発を断念することによって、具体的にどれだけのお金が海外に流れるのでしょうか？
国や産業界や個々の企業がどのようなシナリオを選ぶかによって金額が上下することになるかと思いますが、
ここがはっきりしないと、賃金カット、解雇、就職難、云々のお話も誇大宣伝ぽくなってしまうかと。
仮想評価法や、生態系サービスという考え方など、自然の経済的価値を算出するための工夫はいろいろあるようですね。
いろいろ判断の材料が増えるといいのですが。
ところで、意外とハンストが話題になりませんね・・・。
例の方は海外出張中？
投稿: 男子力発電所 | 2010年3月14日 (日) 00時31分
「原子力発電は国策」といっても、
現在の「国策」（民主党政権の国策）であって、恒久的に決まったものでは
ないですよね。
現政権が、温暖化対策のためとして
原発を積極的に使おうとしているだけです。
ということは、
現政権が支持を得なければ、
この政策も民意を反映したものではない、と
覆ることはあるかと思います。
原子力発電所を建てるには、
発電所の定期検査などもあるので、
結局火力発電所も併設しないと原発単独では発電所として成り立たないらしい、
実際には原発はCO2削減に貢献しているとは言えないと聞きました。
（間違っていたら申し訳ありません。
実際に、科学的に、原発がCO2削減できる施設ではないのなら、
どなたかが国会などで質問してくださったらいいのですけど）
原発が正しいと思って長年それを進めてこられた方には、
その考えを変えるのが難しいこと、
原発推進に何年も費やしてきた自分の労力・時間というものが
その人に貴重なものであるのか、というのは
わかるかもしれません。
推進・反対派の両方にそれはあるのでしょう。
みんなが納得する解決策、というものが
あれば、いいですけどね。
投稿: akari | 2010年3月14日 (日) 10時07分
>例の方は海外出張中？
さすがです、男子力発電様。今、ロンドンにいます。
今日の天候は晴れ。思ったよりも寒くありません。
ドイツを除き、私にはヨーロッパは日本ほど反原発運動が激しくないイメージがあります。
英語はできないけど、この目で見て、色々な人と話して考えてみたいと思います。
投稿: フル・フロンタル | 2010年3月14日 (日) 16時01分
まろ様、ひろ様、申し訳ありません。
先の私のコメントですが、どうも文脈を読み間違えていたようです。
上関だけじゃなくて、日本全体の排出権購入の問題だったのですね。
大変失礼いたしました。。。
投稿: 男子力発電所 | 2010年3月15日 (月) 00時14分
うーん、ここのやりとりは面白いですね、そして難しい・・。(´д｀;)
でも、この種のサイトにしては、
推進の側の方もだいぶ丁寧に会話されて下さっていて、
荒れていないから雰囲気が良くて、
「会話」ができることは素晴らしいですね。
しかし、これまでの原子力推進の話がそうだったように、
表面は「一般市民にも分かりやすくクリーンなイメージ」と
中身は「素人に分かりづらい専門的な内容」でのやりとりとなると、
まだまだだいぶ高度な方しかついていけませんね・・・・（泣
僕なんか、だいぶオバカなので、読むだけでだいぶ疲れちゃいました〜＾＾；）
でも、このような場があることで、
一般市民がよく分からない内に、日本中に５０基もの原子力発電所ができた時代とは違って、
今ようやく個人個人がいろんな情報を集められるようになって、
みんなで少しずつ勉強して、やっと「嫌なものは嫌」と言える人達が出て来ていることは、
とても素晴らしいことだと思っています。
だから、推進の方もちゃんと「危険性」も話してくれるようになったのは
「一般市民」がとても進歩していることなのだと思います。
ここを見ていて少し思ったのは、一部の人達が、
ただ「思い」だけで反対する人達もひとまとめにして、
何かしらのお金や政治団体と結びつけることで、
「普通の人じゃない」というイメージを作ろうとされていることは、
「普通の人」の意見や行動が目障りなぐらい目立って来たということかも？
じゃぁもっとがんばろう、
僕ら「普通の人」達！！！＾＾）／ ヽ(´▽｀)/(*゜▽゜)ノ
今までたっぷりとお金を貰って「開発」「発展」と言って、
二酸化炭素を出させてきた人達が、
今度は地球温暖化などに「間に合うか」「間に合わないか」と焦らせて、
また同じような人達が儲かる新しいビジネスとして「環境」を推進しているのは、
僕にはとてもコッケイなことに見えます。
でも、ここ最近では、
政治の人達が思いもしなかった「環境」を言わなければ人気が取れないほど、
「環境」の時代になったということは、悪い事ではないと思いますけれど。
また、世界中の紛争や貧困を語る時などによく使われている、
「誰が儲かっているかを考えれば」という言葉を、
ここで使われているのも、僕にはとても意地悪に見えますね。
コマーシャルや土地買収や裁判にお金をどこまでも使える国や大企業を相手に、
おかしいと思ってもお金がないから言われるがままになってきたこの社会の中で、
反対する側の方々がかろうじてお金をかけてでも裁判をしたりして来られていることは
ここを読んでいる皆さんも十分お分かりでしょうけれども。
逆に言えば推進側で支えていらっしゃる弁護士さん達や「御用学者」さん達などは
ケタが違うでしょうからね。
そうこうしている内に、原発は５０基できた。
そして、地球温暖化だからもっと作るという。
それが、今さら、間に合うか、間に合わないか、どういうことになるのか、誰も分かりません。
「地球温暖化」だって、「滅亡説」だって、どこまでが本当か、もはや分かりません。
そもそも、何に「間に合おう」としているのか、僕には分かりません。
ただ、今の僕のレベルで分かることは、
どんなに丁寧に扱っても、どんなに事故の可能性が低くても、
他のエネルギーの原料よりも「危険物」だと分かっているもの、
そして、後の世代に迷惑な物を遺すと分かっているものは、
やっぱり、「嫌なものは嫌」。
もうこれ以上は作って欲しくないです。
今、この計画を中断して、他の方法にシフトすることは、
地球の寿命？人類の寿命？に間に合うのかどうかは分かりませんが、
まずは「事故が起きたら恐い産業」を動かす前に止める事には間に合います。
「事故」といっても普通の「工場の爆発」とは出るものが違いますからね。
人口3600人の上関町に、中国電力から使い切れないだけのお金がばらまかれている。
そんなに莫大なお金があるのなら、原子力に執着せずに、
日本が世界に先駆けて新しいエネルギーを開発を始められたら、
上関町も、長生きできる町づくりに使うという方向転換ができたら。
それで、経済の事がご心配なのはまずその関係の方々ですが、
戦前の日本には存在しなかった原子力産業が、
唯一の被爆国である日本で、しかも広島の電力会社でさえ、
「環境」を名乗ることで再び生きる道を見つけたように、
新しいエネルギーで成功する道を探すことは可能だと思いますから、
僕ら「普通の人達」はまた間違った方向へ行かないように見守っていきましょう。
それから、
被曝作業員の方のコメントを出された方がいらっしゃいましたが、
中国電力や原子力発電所の作業員の方を悪く言うつもりはありません。
彼らも被害者であることは少なからず分かっているつもりです。
農業や漁業が人材的にも環境的にも「まだまだ穫れる（採れる）のにやめさせて来た」という政策の後に、
更に今、コンピューターや機械が便利になったお陰で
「人」の仕事を減らしている時代のまっただ中で、
これまでの政権のツケも引き受けないといけない新政権が、
全ての労働者や子供達を救えるなんて初めから期待していませんが、
「原子力発電所しか道はない」わけではない事ぐらい、
本当はみんな知っているんですよね・・・・。
日本という国が、みんなで、気持ちと知識を集中させて、
エネルギーと、長生きできる産業を、
もう一度考えるときだと、僕は思っています。
あれやこれやと個人的な思いを書き足していたら
長くなってしまって申し訳ありません。
また勉強しにきますね。φ(・ω・ )
いつもありがとうございます。m(_ _)m
投稿: トモダチ | 2010年3月15日 (月) 17時07分
ほんと、原発の高度な話はむつかしいですねー。
高度な技術の話になると、頭痛くなる気がします。
技術に明るい人というのは、何かそれだけでかっこよく見えるなあ。
ただ、原発問題が技術だけの問題、ではないと思いますので、
高度な技術や細かい所の知識がなくても、反対したっていいんじゃないかな？
さまざまな反対の方法があり、
結局は「自分に合った」やり方が一番長く続けられるのではないかと思います。
難しい話や専門用語で煙に巻かれて、そこで議論をする気をなくしてしまっては、
あまりにもあっけないですものね。
技術については（わたしは）ほかの人に全任せで、
・権力によって推進が進められていること、
・報道が偏ったものであること、
・中電に、反対派の意見を少しでも聞こうという姿勢が元からなく、
推進の意見を通すことしか考えていないようだ、ということに
ポイントを絞って活動しようと思います。
原発について「嫌な感じがする」原因の一つは、
権力が市民の声を圧殺しようとしているその姿にあると思うからです。
安全性に自信があるのなら、どうしてもっと理解を得ようとする
まっとうな推進手段を取らないのか、
反対の声を、強引に押しつぶすのではなく、安全性を誰もが納得するよう事細かに説明してほしい。
説明責任、があるんじゃないかと思います。
嫌がらせのような訴訟を起こしたり、お金をばら撒いたり、
「本当に安全なら、なんで普通の手段で原発推進をしないのか」
と思うのですけど。
あと、電気を使っているから原発に反対するのはおかしい、とは
わたしは全く思ってないです。
「電気はお金を払って使っているし、
供給形態に不平等なところが見受けられるから改善してほしい」
で済む話なのだと思っていますけど。。
それと。わたしは、ネットでの匿名の議論にも価値があると思っています。
例えば、中国電力の係長（仮に。）が実名を出して反対行動をするのは
まず不可能だと思いますが、
ネット上であれば、匿名の反対運動が可能だからです。
また、政治的なことに関心を持つのも、大事なことだと思うけどなあ。
安易に原発と政治を結びつけては、イメージ的に違うのかもしれませんが、
原発が国の政策ならば、原発には政治的な側面もあるのだから、
「何党がどういう理由で原発に賛成/反対」と知るのはいいことだと思います。
デモもせず、署名運動もせずにできる、
国民が大手を振って政策に参加できる機会ですものね。選挙って。
投稿: akari | 2010年3月16日 (火) 11時51分
まろさん、いつも情報ありがとうございますm(__)m
バイオマス発電は、原子力発電と同じように、発電時にCO2を出さないってことですよね。
現在、小規模の火力発電には木質バイオマスの導入が進んでいるようですが、大規模な発電でもできるようになればいいのですが。。。
2007年に水産振興会が、2013年から実証事業開始を目標に「海藻からバイオエタノールを400万トン/年生産」を構想発表されてるようです。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/05/400_2.html
「試算では日本の領海と排他的経済水域(EEZ)をあわせた海域約447万平方キロメートルのうち1～2％を用いるだけで年間1.5億トンの海藻を養殖でき、この海藻から400万～500万キロリットルのバイオエタノールが生産でき、これは現在の日本国内のガソリン使用量の約1割にあたる。
仮に1％の4.5万平方キロメートルとなると、九州全土の面積(4万2175平方キロ)にほぼ等しい。東京都なら20個分である。日本の沿岸沿いすべてに散らばらせるとしてもメンテナンスや警備の面もあわせ、非常に広大なプロジェクトになることだろう。とはいえ、(例えば軌道エレベーターやスペースコロニーのような)技術的に気の長い話ではなく、既存技術とその改良の延長で出来るものであり、十分に手が届きそうな内容に違いない。液体燃料の供給不足リスクに常に悩まされる日本としては、国策レベルで強力に推進すべき案件といえるだろう。また、技術やノウハウを習得できれば、他の海洋国(イギリスやアメリカ、オーストラリアなど)にも転用し、日本が世界に誇れる新しい産業と成りうる可能性も秘めている。」
前にも書きました、沖縄での火力発電所のCO2を固定化し藻を育てることによって、CO2拡散削減および新エネルギー開発の研究。
http://www.mirai-kougaku.jp/eco/pages/091001_06.php
これは、CO2を固定化し藻を育て、この藻をバイオエタノールとして発電に使えばCO2排出はゼロとカウント。
でも実際に排出したCO2を固定化し次の藻を育てれば、その藻が吸収した分のCO2は削減（カーボンマイナス）となるのでは？
「この発電は発電時にCO2を出しません。それどころか更にCO2を削減します!?」
あと、池や川に外来種の水草が大量発生し、処分しても次から次えと生えてきて困っているとニュースを思い出し調べてみましたら、
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/03/1016.html
ホテイアオイを収穫して10キログラムの乾燥束を作れば、そこからは現在の生成技術では理論上1.6キログラム、アオサだと1キログラムのバイオエタノールが作れる計算になるとのことです。
各地で繁殖しているようで、場所によれば１ヶ所で年間500～1000トン（湿重量）も除去されているようです。
これらの回収施設を造ったり、発電所の温排水を利用して冬場でも安定養殖できるようにすれば、更にバイオエタノールを生産できるのではないでしょうか。。。
新たな燃料ができ、雇用も増えますし、
火力発電の化石燃料をバイオマス燃料に置き換えれば、燃料代も低減でき、CO2も原発より確実に削減できるのではないでしょうか？
（一石二鳥で火力発電の短所が無くなります）
投稿: ひろ | 2010年3月17日 (水) 02時27分
原発を増設したからといって2020年までに温室効果ガス25％削減という目標をクリアできるのでしょうか？
島根原発3号機、上関原発2機が建てば137kW×3機＝411kWと、発電コストの高い石油火力発電（下関40kW、下松70kW、岩国35kW・50kW、玉島35kW・35kW・50kW）と水力発電は廃止できそうですが、これらを廃止されたりすのでしょうか？
地震大国の日本では、地震で7機中5機が止まって火力発電で補ってる柏崎原発のように廃止にはできないのでしょう。
火力発電を廃止されないのであれば、CO2排出原単位（販売電力量1kWh当たりのCO2排出量）に換算すればCO2排出量の数値は下がりますが、実は数字のマジックで実際発生しているCO2の量は減っていないのでは？
本当に国は原発を必要としているのでしょうか？
国策として、本当に国が必要とされるなら、誘致問題も電力会社に丸投げでなく、もっと関わって行ってもおかしくないのでは？
また、国は日本の原発技術を世界に売ろうとしておりますが、実際は国は何も動かず他の国に落札されている？
過去に小沢一郎氏が福岡市内での講演で、中国が超大国になろうと軍事力増強するのに対し、「あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。核兵器を作るなんて簡単だよ。一朝にして何千発の核弾頭を保有できる。原発にプルトニウムは3～4000発分あるんじゃないか。大陸間弾道弾になるようなロケットも持っている。 日本はそういうことになれば軍事力だって負けない」と強く牽制されてましたが･･･
また、他の方々も非核三原則について見直しをとの発言も･･･原子力発電より核兵器が目当？
非核三原則で核の持込で騒動になっておりますが、まだまだ他にも機密事項があるのではないでしょうか。。。
投稿: ひろ | 2010年3月17日 (水) 02時58分
なるほど、火力発電所が排出するCO2を海水に溶かしいったん高濃度CO2海水を作り、アオノリ類などの海藻類にCO2を吸収させるというのが「炭素回生システム」というわけですね
水槽で水草を中心に育てるアクアリウムの世界では、水草の生育を良くするために水槽にCO2を添加しています
水草水槽の専門メーカーのＡＤＡなどは昔から水草育成用のCO2ボンベを販売していますし、ミドボンとよばれる業務用のCO2ボンベまで利用する方までいらっしゃいます
これを考えれば、CO2を必要としている植物に吸わせようというのは、非常に理にかなった技術研究だと思います
キューブ水槽で水草レイアウト（ADAの二酸化炭素添加器具）
http://www.aquaqua.biz/250/post_41.html
ミドボン導入記
http://www.geocities.jp/cronous_dictionary/midobon/index.html
ご紹介いただいた琉球大学工学部のサイトによると、この炭素回生システムで大量栽培した海藻類のバイオ燃料化の研究は、まだまだこれからの話だとか
これに関連して、組み合わせると良さそうな技術情報を見つけましたので、引用させていただきます
こうした分野での産学官連携って、今後もどんどんやって欲しいものですね
（３月１８日 日刊工業新聞）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１７日、電力中央研究所が藻類のアオコからバイオ燃料を常温で、高収率で抽出する方法を開発したと発表した。
微細藻類の細胞中に含まれる油分（緑の原油）の抽出で、水と油に混ざる性質をもつ液化ジメチルエーテル（ＤＭＥ）を利用。
既存技術の複雑な工程を簡素化でき、大幅な省エネルギー化が可能なほか、抽出率は従来技術の約７０倍にあたる４０％（乾燥重量）となることを確認した。
２０１３年での実用化を目指す。
電中研の新手法では、アオコとＤＭＥを混ぜてＤＭＥに緑の原油を溶解させ、ＤＭＥを蒸発させ抽出する。
従来は、脱水や細胞壁を破壊するための破砕のほか、有機溶剤による抽出を行っていた。
新方法はこれらの工程が不要になり、抽出にかかるエネルギーを５０％以上削減できる。
得られるバイオ燃料はガソリンと同等の発熱量を持つ事を確認。
食料と競合せずに製造できるバイオ燃料として、今後は企業と連携して実用化につなげる。
（こっちにも詳しく書いてありますが、すぐに消えるかも）
電力中央研究所、アオコから「緑の原油」の抽出に成功 NIKKEI NET 2010/03/17
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=246823&lindID=5
投稿: まろ | 2010年3月18日 (木) 23時51分
使用済み核燃料と核兵器製造の関係は、外交機密や軍時機密としてのベールに包まれており、また核兵器の作り方の公開にもつながりかねないため、私達国民は詳しい実態を知ることができないでいます
国益や国防に関することであり、あまり透明性を求めて仮想敵国に手の内を知られても面白くありません
透明性を求めすぎて、使用済み核燃料の輸送ルートや輸送日時をバカ正直に新聞に詳しく掲載して、外国の工作員や革マル派などの過激派などのテロの標的なるのも怖いです
どちらも事情が事情なので、隠蔽だ隠蔽だと非難するのはちょっとどうなのかなと思います
また、こうした問題の議論はどうしても推測にならざるを得ないので、結局だれの話も信憑性が薄くなるのですが、一番もっともらしかったのがここのサイトです
例の「CO2温暖化説は間違っている」説の槌田敦さんの流れをくんでいる所です
槌田敦さんはトンデモ系の学者と揶揄されることが多いですが、決して全ての発言がトンデモ理論というわけではなく、きちんと取材されてしっかり科学的に考察された発言もあります（電力やエネルギー業界に詳しい方なら、どこがそうなのかよくご理解いただけると思いますが・・・）
というわけで、もしかしたらこのあたりの話もかなり真実に近い可能性があると思うのです
・高速増殖炉というのは、本来軍用プルトニウムを生産するための炉であり、発電しないというのであれば、水を使う必要がなく、ほとんど事故を起こさず運転できる
・高速増殖炉で発電もすると、熱を媒介する物質としてナトリウムのほかに水も使うことになり、これらが接触すると大変なことになるため、『もんじゅ』のようなナトリウ漏洩事故にずっと悩まされることになる
（もっと詳しい話はこちら）
わが国の核政策史 その１〜３
http://sun.ap.teacup.com/souun/50.html
日本の核兵器製造能力
http://sun.ap.teacup.com/souun/53.html
民主党の行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（232億円）を削減しなかったことも、外交カードとしていつでも核保有国になれる能力を保持しておきたいという政治判断があったのだとしたら、確かに腑に落ちますよね
（政治家は非核三原則の立場上、口が裂けてもそんな事は公に認めないでしょうけど・・・）
投稿: まろ | 2010年3月19日 (金) 01時29分
今更ながら中国電力さんの地球温暖化対策についてトーシローなりに考えてみました。
中国電力さんの2008年度の販売電力量は612kwh、CO2排出原単位は0.674 kg-CO2/kWh、CO2排出量は4129万t。
温暖化対策の基準になる1990年度の電力量は429億kWh、CO2排出原単位は0.614、CO2排出量は2634万t。（大体ですが）
単純に鳩山公約を当てはめると、2634*0.75で2020年の排出量の目標は年間1975万tとなり、08年度比で2154万tの削減が必要。
一方、電力会社ではCO2排出原単位の08～12年度の平均値を90年度の実績から２割引き下げるという目標があります。
つまり中国電力さんの当面の目標は、CO2排出原単位を0.491とすることで、しばらくの間販売電力量が横ばいするとして、
年間620億kWhと仮定すれば、排出量の目標は620億*0.491kgで年間3044万t。08年度からすると1085万tの削減が必要です。
この分については、08年度はCO2排出クレジット取得に関して206億円出して1061万t削減したことにして対応されてますが、
しばらくすれば島根3号機の運転開始と3基そろって稼働率を高めで維持してどんどこ電気を作り、
その分石炭火力で作る電気を減らすなどして、何とか達成されるんだろうと思います。
さらに上関原発の1号機・2号機が動くことで、CO2排出原単位を90年度比50%、つまり0.307とする目標があります。
2020年代半ばで、年間販売電力量がまだ横ばいで620億kWhとすれば、620億*0.307で年間1903万tが排出量の目標となります。
そういうわけで1141万tが上関原発による年間のCO2削減効果かなと思います。
ざっと年間1000万t、原発に頼らず削減できれば、上関に原発が建たない未来を選んでも、温暖化が云々と非難されずに済みそうです。
ここでひどく大雑把に、1kWhの電気を作るのに、石炭火力だと1kg、LNG火力だと0.5kg、原子力だとゼロだとすれば、
原発で1kWh作る代わりに、LNGで2kWh作って、その分石炭で作る電気を減らせば、CO2削減効果は同じです。
つまり稼働率が同じなら、原発を建てなくても、原発の2倍の出力の分、LNG火力の設備を用意すれば、温暖化対策としては等価のような気がします。
またLNG火力の建設単価は原発の大体半分らしいので、稼働率と燃料費の今後の動きを無視すれば、原発とLNG火力とは、CO2削減についての費用対効果でだいぶ張り合えるかもしれません。
上関原発の建設に関わる費用は8000億～1兆円と書かれていたのを読んだことがありますが、それだけのお金があったら、
100万kW級のLNG火力を、古くなった石炭火力の発電所と置き換えるようなかたちで5基くらい用意できそうな。
あと8000億円あったら、年間200億出して1000万t分のCO2排出クレジットを取得しても40年分になります。
これも馬鹿げた話でしょうが・・・。
投稿: 男子力発電所 | 2010年3月20日 (土) 01時50分
民主党の事業仕分けチームは、原発の天下りの方たちへの対応はされないのですかね･･･
2002年には、安部官房副長官が講演で「小型であれば核兵器の使用も憲法上問題ではない」と、福田官房長官も、核兵器について「専守防衛なら持つことができる」、非核三原則について「今は憲法だって変えようという時代だから、国際情勢の変化や、国民が核兵器を持つべきだということになれば、変わることもあるかもしれない」と、将来的には政策を転換し核兵器を保有することもありうるとの見解を示されたようですが･･･
このころロケット開発が盛んに行われていたようで、普通は一度打ち上げたら永遠に地球の周りを回転し続けるのに対し、再び地上に戻ってくるという技術。
再び地上に戻ってくる必要性がある場合、ひとつは有人宇宙船の開発。もうひとつは、大陸間弾道ミサイルの開発・・・大気圏外へ飛び出し、地球をぐるりと半周して目的地の上空で大気圏に再突入し、核弾頭を敵国の中枢に命中させるという究極の大量破壊兵器。
隠蔽だ隠蔽だと非難するつもりはないのですが、国のトップの方たちからポロッと口からでてくると言うことは、そういうこともあるのかな～と・・・
「もんじゅ」は、ウランとプルトニウムを一緒に燃料として入れると、入れたときのプルトニウムの量より、出てきた使用済み核燃料中のプルトニウムの量が増えていく。燃料というのは使えば減るはずなのに、使えば使うほど増えるという仕組みは面白いですね。 ただ、大量の放射能汚染物質が出るのはいただけませんが･･･
この発想を電気に置き換えれないですかね？
電気を入れると更に電気が発生する。。。
現在、車も電気自動車へとかわりつつありますが、ディーゼルエンジンで直接発電機を回す方式があるのなら、電気で回せないもんでしょうかね。。。これだと、一般家庭でも太陽光発電で発生した電力を使ってさらに発電できそうですが。
また、最近はALL電化で料理も電気でできるとくれば、火力発電も電気で蒸気を発生したりできないでしょうかね？
投稿: ひろ | 2010年3月20日 (土) 04時21分
>しばらくすれば島根3号機の運転開始と3基そろって稼働率を高めで維持してどんどこ電気を作り、
>その分石炭火力で作る電気を減らすなどして、何とか達成されるんだろうと思います。
>さらに上関原発の1号機・2号機が動くことで、CO2排出原単位を90年度比50%、つまり0.307とする目標があります。
＞2020年代半ばで、年間販売電力量がまだ横ばいで620億kWhとすれば･･･
中国電力さんも一企業ですから、今後原発を建てて年間販売電力量が横ばいということはなく、余った電力は関西などへ売るのではないでしょうかね？
中国電力さんの電源設備構成比率と今後の計画で
http://www.energia.co.jp/atom/kami_kensetsu1.html
2008年度、原発8％・石炭火力35％・その他57％に対し、
2023年度には、原発30％程度・石炭火力30％程度・その他40％程度となっているのですが、
石炭火力の割合が変わらないのは、今後古い施設は新しく建て替え、それに伴い発電能力も向上するからではないでしょうか？
その他が減っている理由としては、何かを廃止するのではなく、原発増設により販売量が増えるから割合的に減るのではないのでしょか？
今後、このように原発の代わりにどこかを減らすということがないのであれば、
原発ができても実際に発生するCO2の量は、現状と同じであまり変わらないのではと思います。
販売量で割れば、販売量が増えただけCO2の発生割合は減りますが･･･（数字のマジック）
現状で中国地方の電力が足りているということは、これから建てる原発すべての電力は関西へ行くのでしょうかね？
置き換えるのであれば、上記の今後石炭火力の割合が変わらないところをみると、会社の利益を考え発電コストの高い水力（11.9円/kWh）と石油火力（10.7円/kWh）を原発（5.3円/kWh）に置き換えるのではと思いますが、これだとかなりの方が雇用を失いますよね･･･
http://www.energia.co.jp/atom/kami_kensetsu1_2.html
投稿: ひろ | 2010年3月20日 (土) 14時01分
中電が毎年発行している「経営計画の概要」の中に「Ⅳ.電力供給計画の概要」というものがあります。
経営計画の概要 平成21年3月
http://www.energia.co.jp/ir/gaiyo/
Ⅳ.電力供給計画の概要
http://www.energia.co.jp/ir/gaiyo/keiei-h21-4.pdf
このP32〜33をよく見ると、平成20年度から平成30年度までの中国電力の供給力、最大需要電力、供給予備力、供給予備率が書いてありますね。ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、少し供給予備力の説明をしてみましょう。
お盆休みを返上して工場がフル稼働するとか、予想を超えた猛暑でクーラー需要が急増するとか、発電所トラブルや定検が延びてピーク時に運転開始が間に合わない等の非常事態に備え、夏の需要ピーク時（中国地方では、夏の高校野球甲子園大会決勝の前後数日）を乗りきれるように、どこの電力会社も１割程度の余裕をもっているわけで、これを供給予備力といいます。
これでも足りない事態となった場合は、他の電力会社の余剰電力を融通してもらい急場を凌ぐことになります。運悪く、他の電力会社にも余裕がまったくなということになれば、地域ごとの輪番制停電による需要調整が必要となります。ああでもない、こうでもないと利害の調整がまとまらずに需要ピークの日を迎えれば、電圧降下、大規模停電事故という最悪の事態となります。
こうなると太陽光発電などの自家発電（分散型電源）も無関係ではいられません。実は、停電事故の時に電力系統と遮断しない状態で運転（発電）を続けると、感電事故や電気設備の故障を誘発する危険がでてくるのです。（系統事故を検知して自動的に遮断して安全を確保するような装置は普及していません。）
関西電力に限らず、他の電力会社が電力不足で困窮し、中国電力に余剰電力があれば電力を売る（融通する）ことはありえますが、最初から売る前提でわざわざ発電所を作ることはないでしょう。他の電力会社が「もう足りてるからいらない」といったら、膨大な設備投資が無駄になりますから、株主代表訴訟がおきて経営陣の首が飛びます。
電力会社同士が、数十年単位の長期にわたって継続的に電力融通すると事前合意する可能性は低いと思いますが、もしそんなケースが現実にあったとしても、密約にしておく事はできません。供給予備力の数値が大きく増減するなら有価証券報告書や供給計画の概要に記載する必要があるからです。中国電力が記載しなければ「過去の実績から見て供給予備力が過剰になっている。無駄な投資をする余裕があるなら配当を増やすか内部留保にまわせ」と株主総会で突き上げられるでしょう。もちろん、お相手の電力会社も「供給予備力がマイナスになっている。どうやって需要ピークを乗り越えるつもりなのか、電気事業者として無責任すぎる」と責められることでしょう。
次に、P31の第１図「電力需要見通し」では、販売電力量（年間売上）と最大需要電力（ピーク需要予測）が読み取れます。
どちらも今後10年で１割ぐらい増える予測ですね。今後10年で省エネルギー、高効率化がかなり進むと思いますが、地球温暖化対策で工場などの動力や熱源が化石燃料から電気へ移行していく流れもあるのでこんなものかもしれません。
中国地方は高齢化や東京一極集中で今より更に衰退し電力需要が減るという予測もありますが、予測が外れて現状維持という事もあり得ますし、経団蓮や民主党が進めようとしているアジアを中心とした海外移民が現実となって人口増加、という可能性もゼロではありません。
発電所が足りなくなった時にあわてても、発電所の建設には１０年単位の時間が必要なので、とても間に合いませんし、他の電力会社が都合良く助けてくれるとは限りません。足りなくなって困窮するより、余るようなら発電効率の悪い古い発電所を休止したり廃止する方が、リスクの少ない合理的な考え方だろうと思います。
「電気は余っていますよ」という意見はまちがいではありませんが、ピークにあわせて発電設備を作っているので普段は余っていますよ、というのが正しい言い方でしょう。
最後にP34には、第２図「電源構成比率」があり、上でひろ様がご紹介されたものよりさらに詳しい内容となっています。
これによると、原子力、石炭、その他を１／３ずつにする（業界ではベストミックスと呼んでいます）長期ビジョンの中で、特に目立って減っているのは石油で、設備構成比を21％から13％にまで減小させるようです。
水力も設備構成比が20％から18％に微減していますが、発電電力量でみると6％から7％に増えていますから、縮小するというわけではなさそうです。
面白いのは天然ガス（LNG）で、設備構成比では16％から15％に微減、発電電力量構成比では17％から13％に減少し、少し消極的に見えることです。
LNGの価格は原油価格と見事に連動して大きく上下しますから、中期的な価格高騰を見越しているのでしょうか。少し上がったとはいえ、石炭価格の変動はこれまで比較的穏やかでしたし、可採年数が天然ガス60年に対し石炭133年と倍以上長いことなどから、資源枯渇懸念からくる高騰の心配も少ないといわれていますからね。
ここから読み取れることは、現在、中国電力は石炭と原子力の２本柱に会社の将来を賭けており、よほどの経営環境の変化がないと、この方針が覆ることはないだろうという事です。
石油・天然ガスの価格推移 JOGMEC
http://www.jogmec.go.jp/recommend_library/value_oil/index.html
火力燃料価格の動向について 中国電力
http://www.energia.co.jp/minaoshi2008/personal/doukou.html
世界のエネルギー消費と資源 でんきの情報広場（電気事業連合会）
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/world/index.html
投稿: trust | 2010年3月20日 (土) 21時56分
（推進寄りの方？によるマスコミ偏向の指摘）
これが偏向と言わずして・・・ＮＨＫスペシャル「原発解体」
http://nucnuc.at.webry.info/200911/article_1.html
原子力報道を考える(1/2、2/2)
http://plaza.rakuten.co.jp/12months365days/diary/200812190000/
第14回チェインディスカッション議事概要
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/division/sed/cd14/
（反対寄りの方？による偏向報道の指摘）
報道におけるタブー 原子力タブー Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC#.E5.8E.9F.E5.AD.90.E5.8A.9B.E3.82.BF.E3.83.96.E3.83.BC
上関原発問題の全国報道はごくわずか マスコミの報道姿勢を問う
http://new-k.livedoor.biz/archives/788457.html
〜原発事故と報道自粛〜
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col8015.htm
マスコミ報道が偏向しているという批判は、反対派だけでなく推進派からも出ています
これはマスコミが意図的に中立を保っているというより、感覚的にいきあたりばったりで報道してきた結果、報道姿勢が左右にブレていただけではないかと推測します
マスコミも営利企業ですから、スポンサーである広告主の顔色を伺いつつ、視聴者（読者）を目新しい情報で「ええっ、信じられない！？」と驚かせることが必要です
安全であることよりは、危険である方がニュースバリューが高く面白く編集できますから、真実を冷静に伝えるというよりセンセーショナルに煽る方に傾きがちですし、同時に、こんなのを流したらさすがにスポンサーが怒るだろうと空気を読んで意図的にスルーしてきた場合もあるでしょう
ＮＨＫさんは広告というものがなく一番好き放題できた局で、昔は原子力に批判的な番組が多かったのですが、最近は与党や監督官庁の意向を受けたのか少し沈静化しているようにも見えます
３月２３日に、原発の計画が浮上して以来はじめてとなる祝島での住民説明会が開催予定だという事ですが、どういう展開になったとしても、島民に同情的な報道をしてくれるのは、やはりＮＨＫさんが筆頭ではないでしょうか
ここは祝島の人も冷静になって追い返すようなことは避けて、対話の中で納得いかない点について思いをぶつけていただけたらと思います
マスコミ注視の中で双方の論点が明らかになり、長年にわたる悲劇を解決するきっかけとなる事を望みます
23日に祝島で初の原発説明会 '10/3/20 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003200024.html
山口県上関町で原発建設計画を進める中国電力は19日、反対派が大半を占める同町の祝島住民を対象にした計画説明会を23日に現地で開くと発表した。１９８２年に町の原発誘致が浮上して以来、中電が祝島で説明会を開くのは初めてとなる。
上関原発準備事務所の岩畔克典所長や設計担当者たち10人程度が会場の祝島公民館に出向く。午後１時から約２時間で、質問も受け付ける予定。同事務所は「温排水の影響や放射線管理など、島民が不安に感じる事項について特に詳しく説明したい」としている。
約５００人の祝島住民は、約９割が計画に反対とされる。昨年９月には、建設予定地の海面埋め立てに着手しようとした中電に対し漁船団などで阻み、予定は１カ月ほどずれ込んだ。今回も、反対派がボイコットし、中電社員の上陸を阻む可能性がある。
投稿: まろ | 2010年3月21日 (日) 20時12分
まずはブログ主さん、古い記事への追記をお許しください。
tweedleさま
お返事ありがとうございました！3月にネットワーク環境が引っ越しした関係で環境が変わり、
以来こちらのブログはなかなか確認できないままでした。
こちらの書き込みに丁寧なお返事をいただいていたことを今日知りました。
自分の書き込みを読んで、前からの流れがあるとはいえ、いろいろ誤解を招くような
発言もあり、失礼しました。ご指摘感謝します。
tweedleさんの返事を読んで、そうか、こういう表現だとこう思われてしまうんだなー等、
いろいろ勉強になります。それも、こうして、受け取って返して
くださる方がいればこそですね。ありがとうございます！
論文の話のことですが、単純に、「原子力をテーマにしたものは
載りにくい」ということを聞いたので、この問題がデリケートな話題に
なってしまっている側面があるのかな、それは残念だなと思って、そのことを書いていました。
決して「わざと反原子力につながるようなものは載せないんだろう！推進派の悪め！」
などということがいいたかったわけではないですし、全然そんな風には思っていません。
私も以前はメーカーにつとめていて、現場の技術者の方に対する尊敬は持ち合わせているつもりです。
私には判断できないことで、このようなことに触れるべきではなかったなと反省していますが、
「原発の問題がデリケートな問題になってしまっているなぁ」ということをよく感じるので
そうじゃなくなればいいなと思い、そのことについて書きたかった次第です。
もちろん、デリケートな問題になってしまった原因には
古くからの反原発運動が激しかったこともあるとは思っていますが、
やっぱり推進派の方も、静かではあれど、かなり強引ではあったと思うんですね。
（抽象的な話ですみません）
＞＞原発が建っても、事故への不安や環境への影響を最小限にするにはどうすればよいか…少しでもそんな歩み寄りがあれば、コミュニケーションの重要性は中電も分かっているでしょうから、喜んで応じるものと思います。
そういう形での歩み寄りが、30年前からあれば・・こんなこと今書いても意味ないですが、
中国電力の対応には、やはり問題はあったと思いますよ。
もっと信頼を得ながらやれたと思います。
引用---
＞そして、推進派のみなさんの努力は、
＞反対派に対する批判より先に、
＞島民の方の不安を緩和するための議論に
＞向けられることを望んでいます。
島民の方に不安を与えて、得をするのは反対派、損をするのが推進派でしょう。
不安を緩和するには、何が有効なのか…私は、「リスク」に対する正しい理解ではないかと思っております。
失礼ながら、いつも反原発の方に申し上げるのは、「リスクがゼロでなければ危険」というような考え方は、いい加減に止めてはいかがかと…
安全か危険かの二者択一では、「危険でないなら東京に作ればいい」とか、「安全なら補償金など要らないはず」とか、そういう次元で止まってしまうのです。
---
私個人としては、現時点での原発の安全性に疑問を持っているわけではないですが、
半径5キロ以内での成長期の子供への影響、という点では多少不安に思っています。
これも、専門的な内容を解釈できるだけの教養がないのですが、お時間がございましたら
下記の記事についての、tweedleさんのご意見を、お聞かせいただけないでしょうか。
原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症
―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告―
http://cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=122
---
＞祝島の方々は、自分たちだけが不利益を被るから、反対されているのでしょうか？
＞人は、事業に公益性が認められるならば、多数が賛成するのに、NIMBY、自分の都合だけで、何十年も反対し続けることは普通できないでしょう。
---
まったく同感です。ただ、tweedleさんがそのあと書いている
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＞最近、田ノ浦で、中電上関原発準備事務所の副所長に、祝島のご婦人方が詰め寄っておられる動画を見ました。 ＞原発ができたら住めんようになる… ＞魚が食べられんようになる… ＞この方々は、本気でそう思っておられる…そう教えられ、それを信じ、「命を賭けた闘い」を続けてこられたのでしょう。
＞失礼ながら、この方々が、科学技術のことを全て理解して自分で判断するのは難しかったでしょう。 ＞優しそうな人、親切そうな人だからと、信じてしまわれる…。
＞もう、十分に役割を果たされたのではないでしょうか。 ＞いい加減、その使命から解放してあげてもよいのではないか…私がそう度々申しますのは、裁判も終わり、法的には補償の問題に決着がついているからです。
＞最近上関原発の件をお知りになった方は、祝島の人々を救うために反対、みたいな事をよく言われます。 ＞非常に大きな意識のズレを感じますし、反対運動の中でも、敏感な方は気にしておられるように思います。 ＞それでも、祝島を被害者とするシナリオが、構図として分かりやすく、運動の拡大に最も簡便な方策、ということなのでしょうね。
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このお返事について、思ったことを書きます。
個人的には、科学技術のことをすべて理解しなくても、真っ当な判断と言える判断が
できる場面はあるとは思っています。もちろん、何を優先するかによると思いますが。
祝島の方も、話していけば理解できる方はたくさんいたと思いますよ。
そのことを信じなかった姿勢が、中国電力や推進する方の姿勢に欠けていた点だと思います。
科学は大事だと私も思っておりますが、それは判断材料の一つだと思います。
逆に、推進する方は、「科学技術のことを全て理解して自分で判断するのが難しい」人を、
科学以外の言葉で、科学的に精一杯説明したらよかったと思います。
そこに優劣はなく、どちらも同じ「ことば」であり、「こころ」だと思います。
言葉の意味はわからなくても、構造や仕組みを理解する方法は、あると思います。
もちろん、科学アレルギーな一部の反対派にも問題はありますが。
また、「祝島の方を救う」だなんて、そんなおこがましい発想は持っていないつもりですが、
ほんとに美しい場所です。できれば守ってほしい。そして、上関町内が
以前のように仲良くなってほしい。
でも、私は、仮に原発ができても、この地域で出会った友人たちと、これからも
関係性を続けていくつもりですよ。その覚悟は、関わることを決めた時にしています。
あ、Web学習システムの「リスク管理と危機管理コース」ありがとうございます。
じっくり見てみますね。
＞推進派も反対派も、その感情に真剣に向き合わない限り、解決は望めないように思います。
その通りだと思います。
ありがとうございました。
投稿: becchi | 2010年8月15日 (日) 12時01分